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マザーズ市場の位置づけ

　東証マザーズの位置づけがかわる。
　マザーズ市場は、十分な実績をあげる前の成長可能性を評価し、新興企業を市場に参加させるとの主旨で開設された。そのため、東証一部・二部市場（以下本則市場）に比べて上場基準も緩く、別市場という扱いとなっていた。
　しかし、現在の実態をみると、マザーズ市場開設から８年が経ち、上場時に評価された成長可能性を有しているとは言い難い企業が増えつつある（５月１１日現在、マザーズ上場会社は１９２社、このうち１５％が上場後５年以上経過）。
　マザーズ市場から本則市場に市場変更する会社は年間平均２、３社程度だが、マザーズに留まっている期間は２〜３年程度の会社が多く、滞留年数が長い会社ほどマザーズから抜け出せないでいることが多いという。
　このことから、東証では、マザーズ市場を「実績が十分出ていない新興机上の本則市場に上場への登龍門」と位置づけ直し、「本則市場に上場していくことを志向する市場」であることを打ち出すことにした。
　具体的には、マザーズ上場後５年程度経過した企業に対し、本則市場への上場サポートを行う。ただし、成長が達成できず、本則市場へ上場変更できない会社に対しては上場廃止（又は東証が指定する他の市場区分へ移行）とすることも検討する。上場廃止等となるリミットとしては、その後３年（上場後８年）という向きもある。



（以上参考；週刊「経営財務」第2821号）
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