ディフェンス・インフォメーション
近時、非友好的買収（敵対的買収）が新聞等で取り上げられることが多くなり、Ｍ＆Ａネットにもたくさんのお問い合わせを頂きました。Ｍ＆Ａネットでは、非友好的買収や買占めといったことから企業を守るためのディフェンス・インフォメーションのコーナーを設け、ディフェンスに関する実務レベルでの対応についての問題を取り上げています。
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企業防衛は、常日頃からの予防・対策が重要ですが、起きてしまった場合には法律のみならずIRなども含め、総合的に対処しなければなりません。しかし、ディフェンスそのものはコンサルティングサービスとしてわが国では需要が乏しく、ビジネスとしては成立しにくい分野であったため、専門家の絶対数が極めて少ない分野の一つでもあります。
私どもコーポレートパートナーグループでは、公認会計士加納孝彦による将来に備えた企業防衛の具体的な立案から、敵対的買収・買占めなどが実際起こった場合の対策などを、幅広いコンサルティングサービス（企業防衛に関するコンサルティングフィーは公認会計士報酬規定に基づきます）を行っております。
そこで、基礎知識から過去事例、実務上のポイント等をお知らせしています（実践的な内容についてはコンサルティング契約を締結後に提供させて頂いております。詳しくはＭ＆Ａインタークロスまでお問い合せ下さい）。企業の方々からのご質問や専門家の方々からの企業防衛に関する情報等を弊社までお知らせ頂ければ幸いです。
企業防衛実務の現状
教科書には出てこないが、実務で必要とされることは数多い。Ｍ＆Ａに限らず、実務がカバーする領域は幅が広い。いざというとき一番知りたいことが、書店で売っている書籍（そこに仮に「○○の実務」と書かれていても）には載っていないことも数多い。
また、事の本質（この場合ではＭ＆Ａ）とは関係ないが避けて通れない関連問題などいくつも出てくるのが実務でもある。これらの実務上の指針は書籍には通常書かれていない。また、実務で体験した者でないと決してといって良いほど分からない世界なのかも知れない。
豊富な体験と膨大な知識を必要とし、かつ終わりのない深みと幅が無限に続くこの実務の世界は、到底ながら浅学非才の筆者ではとてもではないがカバーしきれない分野である。
しかし敢えてこの分野をまとめてみたいと思ったのは、筆者の『わずかながらの体験』を少しでも体系化してみたいという個人的な希望もある。この体験が少しでもＭ＆Ａの実務に役立てば、と思うところである。
ところで、冒頭で『企業防衛（以下、ディフェンスと言う）はこれまで、コンサルティングサービスとしての需要が乏しく、ビジネスとして成立しにくい分野であった』と書いた。もちろん、ディフェンスは法務分野のみの話ではなく、特に『予防』という意味においては当たり前のことを行っておくことが重要である。
過去の例においても、日本企業の場合、株買占め（何度も言うがＭ＆Ａではない）がなされ買占め側から買取の打診があったとか、5％以上保有されていることが大量保有報告書により判明したとかの事態が生じて初めて対処（それも法的な部分が多い）するというのがほとんどであったと思われる。
しかし、起きてしまってからではどうにもこうにも有効なディフェンスの方法がないこともある。法律上対抗しようにも、或いは口（記者会見）で何と言おうとも無理な場合だ。また法律で考え、対処しようとするとかえって混乱してしまうこともある。
インフルエンザでも何でも予防対策というものは、常識的できわめて簡単な対策であることが多い。知ってしまうと、コロンブスの卵の例えに近すぎてこうした対策は月5万円程度のコンサルティング・フィー、或いは弁護士報酬としてでもビジネスとして成立しにくい（また、簡単過ぎて対策として認識されないということもある）。
しかし事件が起きてからは、億単位の金をつぎ込んでその解決を図ろうとしてもどうにもならなかった事例が過去においては相当多かった。 簡単に見えてもその簡単なことを実行してくれるディフェンスのプロが必要な理由でもある。
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