企業売却の手続
1.はじめに
日本国内の中小企業の多くは、戦後間もなく創業された為に創業者の高齢化を迎え、後継者難に直面しています。10年前であれば、我が子同然の会社を売ることは、「身売り」として日本人のメンタリティに受け入れられませんでした。
しかし、最近では新聞などの報道によってその抵抗感も和らぎ、従業員や取引先等の利害関係者全体の利益を考え、M&Aが事業継承の選択肢として考えられ始めております。M&Aブームの功罪の一つと言えると思いますが、その結果として売手企業として手を上げる創業者の方も増え、同時にそういった企業がM&A市場に増えていることから買手企業も増えてきています。
後継者難のみならず、御社の更なる発展や、経営資源の選択と集中等、様々な事情やお考えに基づいて当サイトをご覧頂いているかとは存じますが、御社の重要な経営判断の一助となれば幸いに存じます。
2.無料相談
弊社への無料相談の際には、以下の資料をご用意頂き、
当社に郵送やメール、fax等でお送り下さい。
@売り手企業登録書(WORDファイル)
上記WORDファイルにご記入下さい。
A会社案内等の御社に関する資料
HPやパンフレットが無ければ、業種、事業内容、売上規模等が
分かるものを作成下さい。
上記2点をお送り頂いた後、弊社にて面談、又はお電話又はメールにて
ご相談をお受け致します。
3.企業売却の具体的手続
企業売却の具体的な手続に関しましては、下記をご参照下さい。
”企業売却の手引き(PDFファイル)”
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
コーポレートパートナー グループ
株式会社M&Aインタークロス
Tel; 03-5684-4025
Fax; 03-5684-4026
e-mail; ma-staff@co-partner.co.jp
買い案件情報
以下の買い案件情報は、弊社に寄せられる買手企業からのニーズの内、当サイトへの掲載を希望された一部に過ぎません。
買手企業の担当者の方から聞くお話からは、売手企業の方が考えもしないような意外なニーズをお聞きすることが少なくありません。
売上規模がなくとも、特殊な技術や市場の特異性、既得権益、販売網その他各業態におけるノウハウを得ることによって、様々な付加価値が生み出される例は数多くございます。
是非、一度弊社へご相談頂きますようお願い申し上げます。
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Tel; 03-5684-4025
Fax; 03-5684-4026
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買い案件情報は、こちらよりご覧になれます。
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