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個人株主数、３年連続で１００万人を超える増加

　全国証取調べ　平成１８年度株主分布状況調査

　

全国の５証券取引所（東証、大証、名証、札証）が、6月15日に公表した「平成１８年度株主分布状況調査結果」によると、個人株主数（延べ人数）が前年度比120万人増の3,928万人となり、11年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。「好調の続く企業業績等を背景として新規に株主投資を始める投資家が増加したこと等」による。ただし、株主保有比率では個人が1.0ポイント低下し18.1％となった。上昇したのは外国人で、1.3ポイント上昇の28.0％。また個人株主数の増加人数を上場市場別にみると、新興市場で伸び率が鈍化している。

インターネット取引口座が188万口座増

個人株主数の増減要因をみると、投資単位引下げ等の実施会社が213社と、3年連続で200社を上回ったことが注目される。個人株主数の増加も３年連続で100万人を超えていることから、投資単位の引下げ等が個人株主数の大幅な増加に大きく貢献しているようだ。例えば、1,000株から100株に投資単位を引き下げた「春日電機（東証二部）をみると、個人株主数が3,588認（前年比229.4％）増加し、個人株式保有比率も24.5ポイント上昇の74.7％となっている。
　なお、インターネット取引の口座数も引き続き増加し、前年比188万口座増の1,188万口座となった。

新興市場で個人株主の増加率が鈍化　　　　　　　　　　

　個人株主数の増加人数を上場市場別にみると、東証・大証・名証市場第一部上場銘柄では101万人の大幅増であった。
　一方、16年度・17年度では前年度比20％を超える伸びを示していた東証・大証・名証市場第二部、福証・札証単独、及びマザーズ、ヘラクレス等の新興市場銘柄においては前年度比4.8％と増加率が大きく縮小、18万人の増加に留まった。

外国人保有比率が28％と過去最高

株式保有比率の変動状況をみると、株主数で過去最高を記録した個人が1.0ポイント増の28.0％となり、4年連続の低下で、全投資部門中最大の減少幅。
　対照的に、外国人は1.3ポイント増の28.0％となり、4年連続で調査開始（昭和45年度）以降の最高水準を更新した。年々影響力を強める外国人だが、業種別の保有金額増加額をみると、1位は「不動産業」で前年より1兆8,801億円増、2位が「輸送用機器」で1兆4,891億円増、3位が「電気・ガス業」で1兆3,073億円増となっている。なお、最下位は「銀行業」で前年より2兆8,218億円減少している。



（以上参考；週刊「経営財務」第2825号）
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