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東証　子会社上場に否定的な見解を表明

　上場制度として禁止はしない方針

東京証券取引所は6月25日、子会社上場について「投資家・市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」との見解を公表した。ただし、上場制度として禁止するのは適切でないとしている。
　子会社上場の弊害として、「親会社により不利な事業調整や不利な条件による取引等を強いられる」、「資金需要のある親会社が子会社から調達資金を吸い上げる」、「上場後短期間で非公開化する」など、子会社の株主の権利や利益を損なう企業行動がとられるおそれがある点を指摘している。
　「親会社が自身の短期的な単体決算対策のために子会社上場する事例」や、「上場している親会社がグループの中核事業を担う子会社を上場させて新規公開に伴う利得を二重に得ようとする事例もあるという。
　また、本格的な連結経営が求められる昨今の経営環境では、グループ内の会社が親会社以外の株主に対して責任を負うことは、「一体的な連結経営を行ううえでも、必ずしも望ましいとはいえない」としている。



（以上参考；週刊「経営財務」第2826号）
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