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経産省　エンジェル税制事前確認制度利用第１号の会社を公表

　経済産業省は７月１７日、平成１９年度改正で創設されたエンジェル税制に関する事前確認制度の利用第１号の会社について公表した。
　従前は投資家からの投資があってから経産省へのエンジェル税制の対象企業であるかどうかの確認を行うという事後手順であったため、なかなかベンチャー企業への投資が不便な仕組みとなっていたが、事前確認制度により、投資家は投資先がエンジェル税制対象企業であるのか前もって知ることができるようになった。
　なお、今回第１号として認定されたのは２社だけだが、経産省は平成１９年度中に認定企業数が１００社になることを目標としている。

ベンチャー企業要件も緩和

　平成１９年度改正で、エンジェル税制（３７条の１３）は様々な要件が緩和されており、まず業種について、従前は主に製造業とされていたが、改正により、サービス業や小売業なども対象となった。また投資先の企業の要件として、従前は企業設立１年以上５年未満の機関では、試験研究費等が売上高の３％以上でなければならなかったのが、改正ではこの基準を満たなくても、設立１年以上２年未満で開発者が２人以上で全従業員等の１０％を占めること、設立２年以上５年未満で売上高２５％以上であることを満たせばよいことになった。
　さらに、従前の同制度の利用の手続は、�@投資家の企業への株式投資、�A経産省へ投資家（エンジェル）の要件の確認と、対象企業の要件の確認が行われていたが、従前の手続に加えて改正後の手続では、�@経産省へ対象企業要件の確認、�A投資家の企業への株式投資、�B経産省へ投資家要件の確認、という事前確認制度も新たに加わった。

第１号認定は北海道と京都の２社

　事前確認制度により、同制度対象企業の情報を提供することで、投資家の拡大になることを期待しており、今回、事前確認の利用第１号として北海道の会社と、京都府の会社の２社が認定された。同省としては、平成１９年度における事前確認制度による認定企業数が１００社となることを目標に広く周知していくとのことだ。

平成１８年度の実績は１２億８，６００万円


　なお、事前確認制度の利用の公表に併せて、同制度の実績も公表した。平成１９年６月３０日現在で、投資家からの直接投資が制度創設時からの類型が会社数１０１社、投資件数１，８４６件、投資額は約３８．４億円、投資事業組合経由の実績が１１組合、約２３．１億円、日本証券業協会のグリーンシート制度経由のものが約６．１億円となっている。平成１８年度の実績は総額１２億８，６００万円で（集計途中で今後増加する可能性あり）、投資家からの直接投資が６億９００万円、投資事業組合経由のものが６億７，７００万円で、平成１８年度ではグリーンシート制度対象企業がなかったために０円であった。

（以上参考；週刊「税務通信」第2978号）
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