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路線価

　　去る８月１日、国税庁より全国４１万地点の平成１９年分の路線価が公表された。
　平成１９年分の路線価は、地方圏の地価の下げ止まりがみられたこともあり全体的に上昇傾向がみられ、全国の評価基準額の平均額は昨年よりも８．６％上昇している。詳しい平成１９年分の路線価の特徴については、本郷で掲載しているので参考にしていただきたい。ところでこの路線価は、相続や贈与により土地を取得した場合に、その税額を算出する際に用いるものだ。毎年１月１日を評価時点として、地価公示価格や売買実例価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者の意見価格等を基に算出される仕組みとなっており、おおむね時価公示価格の８０％を目処に評価されている。
　この路線価は毎年この時期に公表されており、今回公表された平成１９年分の路線価は、平成１９年１月１日から１２月３１日までの間に相続や贈与した場合に用いられることとなる。
　具体的な土地の評価方法は、路線価図で示された道路に面する宅地の１平方メートル当たりの路線価に、土地の形状等に応じた画地調整率を乗じ、その価格に地積を乗じて土地の評価額を算出する仕組みとなっている。
　この画地調整率とは、その土地の形や道路の位置等によって土地の評価額を修正するもので、例えば、奥行きが短い宅地については「奥行価格補正率」、間口の狭い宅地については「間口狭小補正率」を路線価に乗じることによって、標準的な宅地よりも低い価格となるように設定されている。

（以上参考；週刊「経営財務」第2831号）
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