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会社法・開始惠法人税法令による自己株式改正が相続税評価にも波及

標本会社の内容・業績に加え自己株式の状況等で評価額高くなる場合も類似業種比準価額方式による非上場株式の評価シミュレーション

　１９年分の類似業種比準価額計算上の業種目・株価等をみると、多くの業種が１８年分と比べて低めになっているのに対し、株価と１株当たり配当金額・利益金額・純資産価額が大きくなっている業種目がある。この要因には、上場会社の異動や業績の変動など様々なものが考えられるが、その中でも注目されるのが、株価表の算定の基となっている標本上場会社に自己株式があるなどして株価が高くなっているというものだ。
　これは、評価会社に自己株式がない場合でも、類似業種に自己株式の影響があって株価等が高くなっていれば相続税評価額が高くなることにつながる。類似業種比準方式で評価する以上、改正法人税法にとそれに伴う財産評価基本通達の取扱いからはやむをえないところだが、今後は、類似業種の上場会社の業績だけでなく、自己株式の取得や保有・消却等の状況と株価との関連についても留意して株価表をみる必要があるといえる。


自己株式取得による株価、配当等の影響は類似業種評価にも

　上場会社では、株価の維持や株主配当の増額などのために自己株式を取得・保有するケースがある。自己株式の取得等が市場価格に反映され株価が高くなることにもなるわけだが、こうした場合、上場会社によって算定される類似業種比準価額計算上の株価も高くなることになる。また、自己株式の取得によって資本金等の額や発行済株式数が少なくなるため、類似業種比準価額計算上の１株当たりの配当金額などが大きくなることにもつながっていく。
　したがって、類似業種比準価額方式による株式評価では、比準する業種目に属する上場会社が多額の自己株式を保有するなどの要因で株価等が高くなっている場合には、評価額の計算にも影響が生じることになる。

評価通達も法人税改正に対応して自己株式の取扱いを整備

　法人税法改正に伴う財産評価基本通達の改正でも、自己株式がある場合の取扱いが整備された。類似業種の株価及び各比準要素の計算については、「資本金」ではなく「資本金等の額」によって１株当たりの資本金等の額を５０円とした場合の株式数を計算すること、自己株式を保有している場合には、取得資本金額を控除した後の資本金等の額によって５０円換算を行い、発行済株式数も自己株式の数を控除することになる。株価を評価する会社についても、自己株式があれば、その分資本金等の額が小さくなり発行済株式数も減少することになるため、１株当たりの配当金額等は大きくなり、評価額が高く計算されるという場合も出てくるわけだ。


株価・各比準要素の金額と評価額との関係


　「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」による評価を行う場合、比準する業種の株価や各要素の金額が高くなる場合には評価額にも変動が生じてくる。
　これを具体的に１９年分株価表でみると、株価だけでなく、各比準要素Ｂ・Ｃ・Ｄの金額が１８年分よりかなり大きくなっている自動車小売業では、１８年１２月と１９年１月では次のようになっている。

この金額をベースにして類似業種比準価額方式による株価を計算してみると、例えば評価会社の配当金額を１円、利益金額２０円、簿価純資産額６０円とした場合、平成１８年分株価表からは評価会社の株価は９２．３円となる。これを１９年分の株価表で計算すると１４１．７円と５０％近く高くなってしまう。
　ただ、表からもわかるように、１９年分の株価等は１８年分と比べ、株価が１０．７倍、配当１１．５倍、利益８．２倍、簿価純資産価額２．３倍というように大きく増加している。評価額の方は９２．３円から１４１．７円へと高く評価されることにはなるが、いきなり株価が何倍にもなるわけではない。比準割合による調整計算があるため、株価の著しい増加が直接に影響することにはならないということだ。しかし、類似業種の株価が高くなれば、当然評価額も高くなる。このような場合には、中分類の「自動車小売業」でなく、上位の業種目である大分類「小売業」で比準するという方法が考えられることになる。
　一方このケースでは、評価会社が自己株式を保有していて、配当金額が２円、利益金額３０円、簿価純資産化ｇかう１００円というように大きくなっているとすると、平成１８年分で９２．３円だった株価は２倍以上の２２５．６円。自己株式により資本金等の額と発行済株式数が小さくなるので高く算定されることになるわけだ。

類似業種の異動・業績に加え自己株式の状況でも株価は変動

　ただ【表１】と同様に平成１９年分株価表での株価や配当等の金額が高くなっていても、逆に評価会社の株価が下がるような場合もある。
　評価会社の配当金額２円、利益金額３０円、簿価純資産価額１００円として単純に計算すると、【表２】のようなケースでは、平成１８年分株価表からは１８３．４円だが、１９年分で計算すると１３５．１円に下がる。
　この業種目の１９年分株価は１８年の３．４倍、配当２．１倍、利益５．３倍、簿価純資産価額３．８倍となっているが、【表１】の株価ほどは大きく変わっていないというケースだ。

　各比準要素の増加よりも株価の変動割合の方が大きい【表１】のケースは、評価会社の株式は高くなったが、逆の【表２】では評価額が下がる結果となる。類似業種比準割合による調整計算がされるためだ。
　株価が大きくなったからといって必ず評価会社の評価額も同じようにすべて上がるということではないわけで、株価が上がっても、同じような割合で配当等の金額が上がっていれば算定される評価額に大きな変動は生じない。配当等の金額は１年間を通じて固定されており、やはり、株価の増減が最大の要因になる。
　自己株式の保有が利益・配当の向上につながれば株価は高くなる。類似業種の株価や１株当たりの配当金額等の各比準要素の算定においても、１９年分の株価表からは自己株式が考慮されて算定されていることから、業種によっては、自己株式の保有・消却などといった資本政策の影響が株価に現れる場合もあるので、今後はそうした点にも留意して株価表をみる必要がありそうだ。



（以上参考；週刊「税務通信」第2982号）
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