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M&Aニュース

                                               2007年10月02日
 


持分法

   「持分法」とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいい、原則として非連結子会社及び関連会社の投資に適用される。(「連結財務諸表原則」第4・八・1、同注解17)。
 これまで、投資会社及び持分法を適用する関連会社(持分法適用関連会社)が採用する会計処理の原則及び手続について、「連結原則」ではそのスタンスが明らかにされていないものの、「持分法会計に関する実務指針」では、「原則として統一することが望ましい」とされてきた。ただ、SEC登録企業を除き、ほとんど統一されていないのが実態のようだ。
 企業会計基準委員会(ASBJ)の実務対応専門委員会では、会計基準のコンバージェンスを進めるにあたって、これを、原則、統一する方向で審議を進めている。
 具体的には、持分法に関する新たな会計基準が作成される予定だ。「連結原則」は変えず、同会計基準に、原告、投資会社及び持分法適用関連会社の採用する会計処理の原則及び手続を統一することを盛り込む。同時に、実務負担等を考慮した取扱い等を定めた実務対応報告も作成される予定だ。
 10月末を目途に公開草案が公表され、意見募集の後、年明け後の1月〜2月に正式公表となる見込。なお、適用は、平成21年とするか、22年とするかで意見が分かれている。



(以上参考;週刊「経営財務」第2836号)
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