2009年10月09日
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マザーズと上場廃止基準
東証がマザーズとの信頼回復に向け、上場制度の整備に乗り出す。
目玉は、上場廃止基準の新設。具体的には、上場後３年以内に、株価が公開価格の１割未満に下落し、その後９ヶ月（事業改善計画書等の提出がなければ３ヶ月）以内に回復しなければ上場廃止とする。
新基準導入の背景には、マザーズ上場前と後で経営が変質してしまう企業の存在が挙げられる。例えば、上場第１号銘柄のニューディール（３月２８日上場廃止）。同社は、当初の主要事業（音楽背信事業）が立ち行かず、その後、事業内容を頻繁に変更。現在はホットヨガ事業などを展開するに至っている。
このように上場後、短期間で事業内容を異にする企業は、当初の事業の成長性を信頼して投資した株主の期待を”裏切る”ことになり、公開価格急落の憂き目を見る。その後も株価は回復せず、結果、市場全体が低迷する要因にもなる。
東証では、新基準の導入により、「上場後の安易な経営の変質によって、株主の期待を大きく裏切るような事態を招くことを未然に防止したい（斉藤惇東証社長）」考えだ。
ただし、新基準の対象は、今後、新規に上場する会社のみ。既存の上場会社には適用されない。該当する企業もあるとみられるが、「ルール上難しい（東証）」と見送ることにした。
実施は、１１月の予定。
（以上参考；週刊「経営財務」第2936号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）
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