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Ｍ＆Ａニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月13日
　



　　
　　信託協会　事業承継税制の信託への適用を要望
　　　　　　　　　　　
　

　　　　　　　　　　　　　　

　　信託銀行等が加盟する社団法人信託協会（岡内欣也会長）は９月２４日、平成２２年度税制改正に関する要望をまとめ、関係省庁に提出した。
　信託協会は主に①受益権が質的に分割された信託に係る税制措置②事業承継税制の信託への適用③企業年金などの積立金に係る特別法人税の撤廃の３項目を重点的に求めている、
　平成２１年度税制改正では、中小企業税制の目玉として「非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度」が創設されたが、円滑な事業承継を進めるには株式の信託を利用した事業承継についても、納税猶予制度の適用対象とすることを要望している。





（以上参考；週刊「税務通信」第3084号）
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