Ｍ＆Ａネット（Ｍ＆Ａニュース09年10月14日）

Ｍ＆Ａニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月14日

　　
　　基準開発に「意思確認」制度を導入
　　　　　　　　　　　
　

　ASBJ　重要論点は委員会で暫定合意を図る　　　　　　　　　　　　　

　　企業会計準備委員会（ＡＳＢＪ）は、会計基準の開発プロセスに、意思確認制度を導入する。パブリックコメントや専門委員会の審議において意見が割れている論点や重要論点について、基準開発の途中段階で、本委員会において暫定合意をしていくというもの。基準（案）の議決時に決をとるのではなく、文案確定前に方向付けを行っていく。従来も意見が割ればいるような論点では、本委員会においてその方向性を決めてきたが、今後は制度として運用する。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）でも採用されている手法である。現在進められているプロジェクトにおいて順次取り入れられる予定だ。

◆　企業結合会計基準では４項目を意思確認

　会計基準開発の審議に当たり、今後、重要論点に関しては、本委員会がその都度判断を行っていく。専門委員会はその判断に沿って、基準の開発を進めることになる。
　先ず、「企業結合（ステップ２）」のプロジェクトにおいて、意思確認が行われる予定だ。同プロジェクトは基準改正に向け、７月に「企業結合の見直しに関する論点の整理」を公表し、９月７日まで意見募集を行った。９月２５日に開催された専門委員会から審議を再開し、改正基準案の取りまとめに入っている。
　意思確認が行われるのは、下記４項目。例えば、論点４の「のれんの会計処理」に関しては、のれんの償却の要否について、賛否両論のコメントが寄せられている。専門委員会においても、賛否両論のコメントが寄せられている。専門委員会においても、賛否両論の意見が聞かれる論点だ。そこで、同論点に関しては、本委員会において審議を行い、方向性を決定する。他にも、少数株主持分の取扱いなど重要論点に関し、暫定合意を図っていく方針だ。

意思確認を行う論点	論点整理に寄せられたコメント分析
[論点１]少数株主持分の取扱い・資本の範囲も含めて国際的な会計基準に合わせる方向性について	論点整理で示したＡ案、Ｂ案では、Ａ案を支持する意見が多いが、国際基準に合わせ資本取引とすべきとのコメントもある。
[論点３－４]偶発債務及び企業結合に係る特定鑑定への取得原価の配分・国際的な会計基準に合わせる方向性について・支出の発生可能性が高い場合に負債を認識すべき・特定勘定については見直さない方向性について	偶発債務の扱いを見直すか、特定勘定を維持するかどうかについて、さまざまな意見が寄せられている。
[論点３－５]少数株主持分の測定（全部のれんの可否）・全部のれんの選択適用を認める方向性について	全部ののれんの計上については、要否ないし選択適用さまざまな意見がある。
[論点４]のれんの会計処理・のれんを償却しない方向性について	のれんの償却の要否について、賛否両論のコメントが寄せられている。

（以上参考；週刊「経営財務」第2936号）
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