2011年1月4日
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国税庁 平成２１年事務年度の相続税の調査実績を公表
海外資産関連事案の非違件数が過去最高の４２６件
国税庁はこのほど、平成２１年事務年度（２１年７月～２２年６月まで）に実施した相続税の調査状況を公表した。主に平成１９年中、及び２０年中に発生した相続について調査を実施。調査件数は１万３，８６３件（前事務年度１万４，１１０件）、申告漏れ等の非違件数は１万１，７４８件（同１万２，００８件）、申告漏れ課税価格は３，９９５億円（同４，０９５億円）とそれぞれ微減となった。
一方で、海外資産関連事案に係る調査件数は５３１件（同４７５件）、非違件数も４２６件（同３７７件）となり、それぞれ過去最高となった。また、無申告事案についても調査件数６２６件（同５５５件）、非違件数５２８件（同４６７件）、申告漏れ課税価格が７５７億円（同６６１億円）といずれも過去最高となっている。
◆ 申告漏れ相続財産の内訳は現金・預貯金等がトップで１，３１９億円
申告漏れ相続財産の金額の内訳をみると、例年どおり、現金・預貯金等が最も多く１，３１９億円（前事務年度１，３８０億円）、次いで有価証券８０９億円（同７７６億円）、土地６３１億円（同６７５億円）となった。そのほかに生命保険金や退職金、金地金などが合わせて１，１８７億円となっている。また、生命保険金に係る課税件数は１万１，１６０件で課税価格は３，５７６億円となった。
◆ 海外資産に係る申告漏れ課税価格は９１億円と過去最高
納税者の資産運用の国際化に対応すべく、海外資産関連事案への調査件数が５３１件（前事務年度４７５件）と１１．８％増加して過去最高件数となり、非違件数も前事務年度より１３．０％増加して過去最高の４２６件（同３７７件）となった。申告漏れ課税価格も海外資産に係るものは９１億円（同７３億円）と過去最高になったが、国内外の資産を合わせると３１９億円（同３５３億円）と減少している。
なお、海外資産関連の調査事案を選定する際には、当局の調査事務提要に則り、被相続人もしくは相続人が、①海外資産があると申告している者、②海外に居住している者、③海外資産に関する資料がある者、④外国の金融機関と取引がある者、いずれかに該当する事案から選定している。
◆ 調査事例
① 被相続人の預金を原資とした海外の投資商品を申告から除外
相続人Ａは被相続人の生前から被相続人の預金を原資に、自己名義で海外の投資商品に投資。自己の名義であることを利用して申告から除外していた。
申告漏れ課税価格１億５，０００万円、追徴税額１，１００万円、重加算税額２００万円、重加算税賦課対象 額４，６００万円。
② 相続後に名義変更した預金を隠匿し無申告
相続人Bは被相続人の死亡後から相続税の申告期限までの間に、一部の被相続人名義の預金口座を相続人Ｃの名義に変更していたほか、他の一部の被相続人名義の預金口座を相続人Cの名義に変更していた。相続人Bは申告が必要であることを認識しながら申告していなかった。
申告漏れ課税価格４億４，５００万円、追徴税額１億６，２００万円、重加算税額４，６００万円、重加算税賦 課対象額４億４，５００万年
③ 主宰法人からの借入金を仮装し相続財産の圧縮を図った事例
被相続人（会社役員）に係る相続税の申告状況と被相続人の主宰法人Z社の申告状況から、Z社から被相続人に対する借入金について嫌疑があったため、調査を実施。当該借入金は、実際には相続人Ｄ及びZ社の経理担当の役員Ｅの口座に振り込まれていた。相続人Ｄ及び役員Ｅは被相続人の生前の指示により、それぞれのZ社からの借入金を被相続人の借入金として仮装し、相続財産を圧縮していた。
申告漏れ課税価格 ３，８００万円、追徴税額１，９００万円、重加算税１００万円、重加算税賦課対象額１，８００万円
④ 多額の金地金を隠匿し申告から除外
相続人Fは相続財産である金地金の一部のみを申告し、残りの約１００キログラムもの金地金を自宅に隠匿していた。
申告漏れ課税価格３億３，９００万円、追徴税額１億８，６００万円、重加算税額３，１００万円、重加算税賦課対象額３億１，６００万円
（以上参考；週刊「税務通信」第3144号）
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