Ｍ＆Ａネット

金融商品会計基準を２回に分けて改正へ

　ＡＳＢＪ　金商法と時価開示への対応

　企業会計準備委員会（ＡＳＢＪ）は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号）を二段階で改正する。第一弾の改正では、金融商品取引法において有価証券の範囲が拡がったことに対応した改正であるが、会計上は現状の対象範囲を維持するための手当てを行う。第二弾として行われる改正では、金融商品の状況やその時価等に係る事項の開示充実を図る。新たな適用指針「（仮）金融商品に係る時価情報の開示に関する適用指針」を公表する予定だ。

　有価証券の範囲、会計上は現状維持

　金融商品取引法では、有価証券の範囲が拡大されている。例えば信託受益権の全般を有価証券とみなし、またファンドの持分を包括的に有価証券と位置付けている。
　金融商品取引法への対応については、現在、日本公認会計士協会における「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第１４号）の改正案の検討結果待ちの状況にある。改正案がまとまり次第、会計基準を改正し、同じタイミングで会計士協会から実務指針の改正案が公表される見込みだ。早ければ、６月中旬にも公表される見込み。
　会計基準については、意見募集の手続はとらず、公表をもって正式なものとなる。実務指針については、意見募集が行われた後、正式公表の運びとなる。


　時価開示に関する適用指針は７月に公開草案


　メインのテーマである時価情報の開示に関する議論であるが、現在、開示の対象となる金融商品の範囲や注記事項などの検討が行われている。７月に時価開示に対応した会計基準の改正案を公表するとともに、会計基準にぶら下がる４本目の指針となる「（仮）金融商品に係る時価情報の開示に関する適用指針」を公開草案として公表する予定だ。

（以上参考；週刊「経営財務」第2820号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）