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金融商品の時価開示指針案を７月に公表へ

　ＡＳＢＪ　時価に加え定性的情報も開示

　企業会計準備委員は6月7日、第２９回金融商品専門委員会を開催した。同委員会では、金融商品の状況やその時価等に係る事項の開示充実を図ることを目的に、新たな適用指針「（仮）金融商品に係る時価情報の開示に関する適用指針」の策定作業を進めており、現在、文案審議に入っている。

　開示対象に取引先の信用リスクも

　　 　時価開示の対象には、債券、株式、デリバティブに加えて、貸付金や借入金もその対象として提案されている。さらに、開示事項としては、金融商品の時価に加えて、以下の定性的情報についても開示を求めることを提案している。

�@　金融商品に対する取組方針
�A　金融商品の内容及びそのリスク
�B　金融商品に係るリスク管理体制
�C　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　具体的な記載事項は、新たに策定される適用指針において規定される見込みであり、上記�@〜�Cの具体的内容は以下の通りである。金融商品の内容の他、取引先の契約不履行に係るリスクなどの開示も求めることが提案されている。
　ただし、重要性が乏しいものについては、注記を省略できるものとし、また、連結財務諸表において注記している場合には、個別財務諸表において記載することを省略できる。

�@　取組方針

• 金融資産であれば資金運用方針、金融負債であれば資金調達方針及びその手段（内容）、償還期間の状況などが含まれる。
• 金融資産と金融負債との間や金融商品と非金融商品との間に重要な関連がある場合には、その概要を記載する。

�A　金融商品の内容及びそのリスク

• 金融商品の内容には、取り扱っている主な金融商品の種類（例えば、有価証券であれば、株式及び債券等、デリバティブ取引であれば、先物取引、オプション取引、先渡取引及びスワップ取引等）やその説明が含まれる。
• 金融商品に係るリスクには、取引先の契約不履行に係るリスク（信用リスク）や取扱取引の対象物の市場価額の変動に係るリスク（市場リスク）、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（資金調達に係る流動性リスク）が含まれる。市場リスクについては、為替、金利などの種類ごとに記載し、また、金融商品に係る信用リスクが、ある業種や地域などに著しく集中している場合には、その概要を記載する。

�B　リスク管理体制

• リスク管理方針、リスク管理規定及び管理部署の状況、リスクの減殺方法又は測定手続等が含まれる。

�C　補足説明

• 金融商品の時価に関する重要な前提条件などが含まれる

（以上参考；週刊「経営財務」第2824
号）
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