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ＡＳＢＪ　関連会社の会計方針を統一へ

　ＥＵ同等性評価に対応、年内に公開草案
　

企業会計準備委員会（ＡＳＢＪ）は「関連会社の会計方針」を「原則として統一する」方向で検討に着手する。6月15日に開催した第130回会議で明らかにした。
　実務対応報告専門委員会で毎月１〜２回審議、19年後半に公開草案を公表する。
　連結財務諸表上、関連会社の会計処理の原則および手続を「原則として統一する」としても、実務上の負担を配慮する方針。他の支配株主または合併相手が存在するなど、関連会社に投資会社の会計方針を採用させることが困難なケースもあることから、”落とし所”が注目される。　ただし、在外関連会社は「実務対応報告第18号『連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い』」と同様に日本基準と同様の情報を提供できる会計基準を認めるなどの当面の取扱いを設けることも考えている。
　なお、関連会社の会計方針は、欧州規制当局委員会（ＣＥＳＲ）が17年7月に公表した同等性評価に関する技術的助言において、「開示Ｂ」（ＩＦＲＳに従って会計処理した場合の定量的影響（損益または株主持分への税引前後の影響）の表示）が求められる項目である。


（以上参考；週刊「経営財務」第2825号）
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