Ｍ＆Ａネット

ＡＳＢＪ　無形資産の会計処理の論点を整理へ

　専門委を設置、19年末にとりまとめ
　

企業会計準備委員会（ＡＳＢＪ）が19年末を目途に「無形資産に関する会計処理」の論点を整理する。6月15日に開催した第130回会議で明らかにした。
　無形資産については、18年2月にワーキンググループを発足させ、検討を進めてきた。また、同3月に開催された国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との会合で、会計基準のコンバージェンスにおける長期プロジェクトとして位置づけられている。
　以上を踏まえ、ＡＳＢＪでは、無形資産専門委員会を設置し、将来的には包括的な無形資産に関する会計基準を開発する方針だ。当面はコンバージェンスの観点から、論点の整理に向けた検討を行う。
　主な検討項目は、次の3点である。

（１）内部創出による当初認識（開発費の資産化の妥当性等）：

　内部創出による当初認識のうち、一定の開発費を資産化することの妥当性について検討。研究費・開発費の定義、資産化するとした場合の開発費の範囲および資産の認識要件等について国際的な会計基準の取扱いも参考にする。

（２）企業結合による当初認識（仕掛研究開発費等）：

　企業結合による当初認識のうち、企業結合により取得した仕掛研究開発費の会計処理に関して、国際的な会計基準との差異や、内部創出の開発費の会計処理との関係、企業結合により取得した仕掛研究開発費以外の無形資産の会計処理との関係などについて検討する。

（３）当初認識後の会計処理（耐用年数が不確定な無形資産等）：

　当初認識後の会計処理のうち、国際的な会計基準では、耐用年数が不確定な無形資産について、耐用年数が不確定ではないと決定されるまで償却してはならないとしているが、日本ではこれに関して明確にされていないため、国際的な会計基準と同様の取扱いとすべきかどうかなどについて検討する。

（以上参考；週刊「経営財務」第2825号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）