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関連会社の会計方針統一に向けた審議始まる

　ＡＳＢＪ　実務負担を考慮した検討も

　企業会計準備委員会（ＡＳＢＪ）は6月27日、第28回実務対応専門委員会を開催し、関連会社の会計方針の統一に関する検討を開始した。連結財務諸表上、関連会社の会計処理の原則および手続を「原則として統一することが望ましい」とする現在の取扱いを、「原則として統一する」ものとして整理を行う。

　子会社と同様の取扱いとするかが論点に

　　子会社とは異なり、関連会社の場合、他の支払株主が存在するなどして、関連会社に投資会社の会計方針を採用させることが困難なケースもある。そのことから子会社と同様の取扱いとするか否かが大きな論点だ。子会社の定めをそのまま関連会社にあてはめた場合に、実務の負担があまりにも重くなる点については、新たに公表する関連会社についての実務対応報告の中で、別途の定めを示すことも検討する。
　また、関連会社に会計方針の統一を求めることとした場合でも、連結修正仕訳で対応する部分について、合理的な範囲に縮小を図ること、関連会社に協力を求める場合には、一定の時間的余裕も必要になると考えられることから、必要に応じて当面の取扱いを置くことも検討する。
　次回以降、以下の７つの論点を中心に検討を進める方針だ。

論点１：会計方針統一の方向性（当面の取扱い）

• 統一を求める場合に問題となる点は何か。
• 当面の取扱いの必要性

論点２：関連会社の会計方針の統一を求めるとした場合、現在の取扱いのどこを改訂する必要があるのか。

• 連結原則、持分法指針の取扱いについて、改訂する必要があるか。
• 子会社の会計方針の統一にかかる２つの指針について、従来と同様に関連会社でも準用するということでよいか。

論点３：関連会社における「同一の環境下で行われた同一の性質の取引等」の識別は、子会社の定めと同様の考え方でよいか。

• 「同一の環境下で行われた同一の性質の取引等」の識別は、子会社の定めの中では具体的な取扱いが示されているが、関連会社においてもこの取扱いをそのまま使用できるか。

論点４：統一しない合理的な理由について、子会社とは別途の定めを設ける必要があるか。

• 統一しない合理的な理由については、子会社の定めの中では具体的な例示が示されているが、関連会社においても何らかの例示を示すか。
• 当面の取扱いとして、関連会社についての何らかの定めを示す必要があるか。

論点５：重要性について、子会社とは別途の定めを設ける必要があるか。

• 重要性については、子会社の定めの中で考え方が示されているが、関連会社においてもこの考え方をそのまま使用できるか。

論点６：在外関連会社の取扱いについて、子会社とは別途の定めを設ける必要があるか。

• 従来通り、在外子会社の定めを関連会社にも準用することでどうか。
• 当面の取扱いとして、関連会社についての何らかの定めを示す必要があるか。

論点７：適用時の問題点等

• 会計方針の統一を行う際の影響額の表示方法・算定時期・算定方法。

（以上参考；週刊「税務通信」第2974号）
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