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企業価値評価ガイドラインを公表

　日本公認会計士協会は７月３日、『企業価値評価ガイドライン』を公表した。これは、『株式等鑑定評価マニュアル』（平成５年公表）および同『Ｑ＆Ａ』（平成７年公表）に代わり、公認会計士が行う非上場会社の株主価値評価等の参加に資するもの。評価アプローチと評価法の解説等に加え、『取引目的における業務委託契約書』などの書式集も付されている。

Ｍ＆Ａ増加により評価業務のニーズ高まる

　近年では、�@経営戦略として行われるＭ＆Ａなどの事業再編等や、�A会社法上の裁判所による株式価格の決定等における、企業価値評価に対するニーズが高まっている。
　ガイドラインの対象は、株式の評価が困難な非上場会社だが、上場会社の株式でも、場合によってはガイドラインを参照する必要がある。
　なお、ガイドラインは、準拠しなければならない基準ではなく、法的拘束力はない。

取引目的と裁判目的、両方の評価業務を解説

　ガイドラインでは、前述�@に係るものを「取引目的の価値評価業務」、�Aに係るものを「裁判目的の価値評価業務」として解説している。
　また、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの３つの評価アプローチにおける評価法を解説、その選定における問題点と留意点も示している。
　評価アプローチの中には、様々な評価法があり、単独あるいは複数の評価法を採用し、評価対象会社の価値を評価する。



（以上参考；週刊「経営財務」第2829号）
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