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ゼグメント基準を２３年３月期から適用

　　『セグメント情報及び関連情報の開示に関する会計基準』が平成２２年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用される予定だ。現行の事業別・所在地別開示から、米国型マネジメント・アプローチによる開示へ変更される。
　企業会計準備委員会は７月２０日開催の第１０回セグメント情報開示専門委員会で明らかにした。今回の審議では、適用時期のほか、減損損失やのれんの取扱いが議論された。

減損損失・のれんのセグメント開示を議論

　第９・１０回専門委員会の審議では、全体的な文案検討が行われたほか、減損損失・のれんの報告セグメント別開示を企業に求めるかどうかが検討された。
　「減損損失」は現行、連結財務諸表規則により、「事業の種類別セグメント情報」として、重要と認識された場合には、各セグメントへの影響額を記載することとされている。
　「のれん」は、現行では特にセグメント別の開示が求められていない。

減損損失額を報告セグメント別に注記

　委員からは、「減損損失やのれんの償却額は、報告セグメントの利益や資産に含まれているか否かに関わらず、開示を検討すべき」、「財務諸表利用者にとって有用な追加情報となる」などの意見が出された。
　また、国際的な会計基準においても、セグメント情報開示の基準書ではないものの、他の基準書で、減損損失について報告セグメントと関連付けた一定の開示が求められている。
　これらを検討した結果、セグメント情報の追加的情報として、減損損失の報告セグメント別開示を定める方向で結論が出された。
　具体的には、「減損損失を認識した場合、企業は、減損損失の報告セグメント別の金額を注記しなければならない（ただし、当該事項が、セグメント情報に開示されている場合を除く）。また、報告セグメントに配分されていない減損損失がある場合には、その未配分額およびその理由を開示しなければならない」としている。

＜開示のイメージ＞

	部品	船舶	ソフトウエア	その他	合計
減損損失	−	５００	２００	５０	７５０

のれんの償却額・未償却残高をセグメント別に注記

　のれんに関する審議においても、「財務諸表利用者にとって重要な情報であり、開示が必要」などの意見が出された。
　意見交換の結果、「企業は、のれんの当年度に計上した償却額および期末の未償却残高について、報告セグメント別の金額を注記しなければならない（ただし、当該事項がセグメント情報に開示されている場合を除く）」とする方向で結論が示されている。
　また、「報告セグメントに配分されていないのれんがある場合には、その未配分額およびその理由を開示しなければならない」としている。

（以上参考；週刊「経営財務」第2830号）
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