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議決権電子行使プラットフォーム

　 　「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」は、一種の電子投票システム。株主総会に際し、企業がプラットフォームに招集通知情報を登録、機関投資家等はネット上で議案情報を閲覧し、投票の指図を行うことができる。
　東証、日本証券業協会などが設立した株式会社ＩＣＪが、２００５年１２月期決算銘柄からサービスを開始しており、現在、ＮＴＴドコモ、日立製作所、新日本製鐵など２１５者が利用。採用企業数が増加している。背景には、海外投資家や機関投資家等の株式保有割合の増加と、コーポレート・ガバナンスの観点から議決権行使に積極的になってきたことなどがある。
　機関投資家等の多くは、管理信託銀行やカストディアン（常任代理人）を通して、議案情報の入手や議決権の行使を行う。しかし、機関投資家等と発行会社の間に中間管理者が介在することで、招集通知等の発送や議決権行使指図の集計作業などにかなりの手間や時間がとられてきた。そのため、機関投資家等の実質議案検討時間は３日程度と言われており、十分な議案検討時間が確保できていなに。
　”プラットフォーム”を使えば、これらの手間や時間を省略でき、議案検討時間が１３日程度に広がる。期間内ならば議決権行使のやり直しも可能で、今後利用が拡大しそうだ。



（以上参考；週刊「経営財務」第2833号）
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