Ｍ＆Ａネット

有報の虚偽記載等で５件の課徴金納付命令勧告

　証券取引等監視委員会は８月３１日、平成１８年度（１８年７月１日〜１９年６月３０日）の「活動状況」を公表した。これによると、１８年度は、発足以来最多となる１３件の告発を行っている。内訳は、有価証券報告書の虚偽記載が１件（サンビシ事件：連結子会社をないとする等の、虚偽記載をした有報を提出）、内部者取引（インサイダー取引）が９件、相場操縦が３件。また、勧告（全４３件）においては、１４件の課徴金納付命令に関する勧告がなされた。内訳は、インサイダー取引９件、開示書類の虚偽記載が５件。なお、開示書類の虚偽記載で課徴金納付命令の勧告を行ったのは、課徴金制度導入後初めて。


開示書類の虚偽記載で５億円の課徴金


　開示書類の虚偽記載で、課徴金納付命令の初勧告が行われたのは、東日本ハウス�鰍ﾉ係る有価証券報告書の虚偽記載についてであった。
　東日本ハウス�鰍ﾍ、�@退職給付引当金の過少計上により、連結純資産が３４億円であったにもかかわらず、連結純資産に相当する「資本合計」蘭に約３８億円と掲載するなどとした連結貸借対照表、及び�A計上利益が約１５億円であったにもかかわらず、これを２２億円と記載するなどした連結損益計算書を、平成１７年１０月期有価証券報告書として提出。２００万円の課徴金納付命令勧告を受けた。
　また、�鞄�興コーディアルグループに係る発行登録追補書類の虚偽記載では、課徴金額の過去最高額である５億円の課徴金納付命令勧告がなされている。


インサイダー取引で告発・勧告が各９件


　インサイダー取引においては、９件告発が行われた。そのうちの「西松屋チェーン他４銘柄事件」は、株式分割に関する法定公告の記載に係る契約を締結していた広告代理店から掲載を請け負っていた新聞社の社員が、自己の職務に関してその事実を知り、公表前に株券を買い付けたものだった。
　また、インサイダー取引に係る課徴金納付命令勧告も９件行われた（個人６件、法人３件）。
　課徴金納付命令対象者をみると、上場会社自体、上場会社の役員、取引先社員等であったり、重要事実が、新株発行、業績予想の下方修正、子会社の解散、合併等であるなど、内容が多岐にわたっている。
　なお、インサイダー取引に関して、全国証券取引所が、２月に上場会社を対象として「全国上場会社内部者取引管理アンケート」を実施、５月３１日にその報告書を公表している。

（以上参考；週刊「経営財務」第2835号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）