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金融商品取引法

　 金融商品取引法（平成１８年６月７日成立、同６月１４日公布）が、９月３０日から施行されている。同法は、従来の証券取引法を改正（名称も変更）するとともに、金融先物取引法など投資商品に関する法律と統合したもの。全９章・２２７条および附則から構成されている。
　その意義は、投資家保護の観点から、有価証券の取引とデリバティブ取引について、包括的な規則を講じるとともに、公開買付制度および大量保有報告制度その他の開示書類に関する制度の見直しなどを図ることにある。
　同法の特徴は、大きく４つ。�@投資性の強い金融商品に対する横断的な投資家保護法制の構築、�A取引所の自主規制機能の強化、�B開示書類の虚偽記載および不公正取引の罰則強化等、�C企業内容等開示制度の整備・強化等。
　具体的には、たとえば�Bは、有価証券報告書等の虚偽記載、不正行為、風説の流布・偽計・暴行脅迫、相場操縦行為等に対する法定刑が「１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金または併科（法人両罰７億円以下）」に、インサイダー取引等に対する法定刑が「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金または併科（法人両罰５億円以下）」に引き上げられる。
　�Cでは、平成２０年４月１日以後開始事業年度から、上場会社等に対して、「四半期報告書（各期間経過後４５日以内に提出）」・「有価証券報告書の記載内容に係る確認書」・「内部統制報告書」の提出が義務付けられる。


（以上参考；週刊「経営財務「」第2838号）
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