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株式交付費

　 株式交付費とは、新株の発行又は自己株式の処分に係る費用のこと。具体的には、株式募集のための広告費、金融機関・証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用をいう。
　その会計処理は、原則として、支出時に費用（営業外費用）とする（企業会計基準委員会「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」）。
　ただし、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む）に係る株式交付費は、繰延資産に計上できる。この場合、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければならない。
　なお、株式の分割や株式無償割当てなどに係る費用は、繰延資産には該当しないので、支出時に費用として処理する。この場合には、これらの費用を販売費及び一般管理費に計上することが可能だ。


（以上参考；週刊「経営財務」第2839号）
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