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２００９年上場に向け、自主規制法人を設立

　�鞄結桴ﾘ券取引所グループは１０月１７日、上場審査・管理や考査・売買審査等の自主規制業務を担う「東京証券取引所自主規制法人」を設立した。金融庁の許可を受け、１１月１日から業務を開始する予定だ。東証は、２００９年までに上場することを目指しているが、市場運営会社の「�鞄結桴ﾘ券所」から自主規制機能を分離し、懸念されていた「市場の公正性」を確保する体制を整える。


金商法施行で自主規制法人の設立が可能に


　金融商品取引法（金商法）の施行により、金融商品取引所は、自主規制業務遂行の独立性を確保するために、自主規制法人の設立が認められるようになった。また、当該自主規制法人に自主規制業務を委託できるようになるなど、取引所の体制整備に係る法的な整備が行われている。
　東証は、体制整備の第一段階として、８月に持株会社「�鞄結桴ﾘ券取引所グループ」を設立し、市場運営会社の「�鞄結桴ﾘ券取引所」を分離。９月３０日の金商法施行により、このほど、同取引所内にあった自主規制本部を分離、自主規制法人を設立する運びとなった（第二段階）。
　　具体的には、新規上場を申請した会社を審査する「上場審査部」、上場廃止基準への該当性の審査等を行う「上場管理部」、売買取引の公正性を審査する「考査部」、インサイダー取引等の不公正取引を監視する「売買審査部」を移管する。自主規制業務は、同取引所がこの自主規制法人に委託する形で行われる。


2009年の上場に向けた素地が整う


　２００９年までの上場を目指す東証は、市場運営という事業を営む「企業体」としての一面も持っているが、「市場開設者」として、市場の公正性を確保するという義務があり、利益相反が起こる可能性を内包している。これまでもそういった危険性はあったが、上場した場合、利害関係者も増え、これまで以上に危険性が高まることが懸念されていた。
　今回の一連の体制整備は、「企業体」としての東京証券取引所と、「市場開設者」としての自主規制法人を分離することで市場の公正性を確保し、上場への足枷を外すという狙いがある。



（以上参考；週刊「経営財務」第2842号）
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