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移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制
ともに多い適用事案
調査課所管法人の調査実績　依然として比重の高い
国際課税事案

　国税庁は平成１８事業年度（平成１８年７月〜１９年６月）の調査課所管法人（原則として資本金1億円以上の大規模法人）の課税実績を取りまとめて公表した。
　それによると、調査課所管法人数は３３，９４０件となり、昨年よりも４，４９７件減少した。これは、調査課所管法人については、効率化を図るための見直しが行われ、当初、見積もられたおよそ８，０００社のうち、実際に６，０００社あまりを税務署所管に移管したことが、大きな要因となっている。
　また、大規模法人の海外取引に係る申告漏れ件数は、前年度より５１件減少して８３４件となり、申告漏れの所得金額も３，９９２億円で前年度に比べ１，０９４億円減少した。
　ただ、調査課所管法人の海外取引にかかる申告漏れ所得金額３，９９２億円から、タックスヘイブン対策税制による申告漏れ所得金額１３９億円、また、移転価格税制による申告漏れ所得金額１，０５１億点を除いた金額は２，８０２億円で、これは昨年の同金額２，０７９億円と比べると７２３億円の増加となっていることから、依然として海外取引における調査比重の高さが表れた結果となっている。
　特に、移転価格税制については、申告漏れ件数が前年度より１８件減少し１０１件、申告漏れ所得金額も１，７８５億円減少し１，０５１億円となっているものの、平成９年の統計以降、３番目に高い金額を記録しており、依然として移転価格税制の適用される事案が多いことがわかる。

調査課所管法人数

	平成１７年６月３０日	平成１８年６月３０日	平成１９年６月３０日
法人数	３７，９１６	３８，４３７	３３，９４０

調査課所管法人の申告税額

	平成１６事務年度	平成１７事務年度	平成１８事務年度
申告税額	７４，２８７億円	８６，３４５億円	９９，４７５億円

海外取引に係る課税状況

	平成１６事務年度	平成１７事務年度	平成１８事務年度
申告漏れ件数	６７９件	８８５件	８３４件
申告漏れ所得金額	４，０８０億円	５，０８６億円	３，９９２億円

およそ５，０００社がタックスヘイブンに拠点、
2/3以上はパナマ、香港、シンガポール、ケイマン

　タクスヘイブン対策税制関連では、日本にある親会社の海外子会社で、特定外国子会社等に該当するものがおよそ５，０００社、また、このうちの２／３以上のおよそ３，４００社は、パナマ、香港、シンガポール、ケイマンに拠点を置いている。これらの国や地域に進出している企業は、パナマは船舶関係、ケイマンは主に金融関連企業が多いようで、香港やシンガポールは日本に近いという立地条件によるところが大きいようだ。ただ、シンガポールについては、もともとアジア地域の拠点として多くの企業が進出していたものの、シンガポールの税制改正により税率が２５％を下回ったことでいわゆるタックスヘイブン対策税制の対象地域となったことが、特定外国子会社等に該当する大きな要因となっている。よって企業としての実体が伴っている企業が多いことから、実際に合算課税を適用されるようなケースは少ないとみられる。

タックスヘイブン対策税制に係る課税状況

	平成１６事務年度	平成１７事務年度	平成１８事務年度
申告漏れ件数	７６件	８６件	８１件
申告漏れ所得金額	４８７億円	１７１億円	１３９億円

移転価格調査事案も依然として高水準

　平成１８年事務年度は、移転価格税制にかかる申告漏れ件数、申告漏れ所得金額はともに減少しているものの、申告漏れ所得金額は平成９年度以降の統計で過去3番目に高いものとなっている。よって、一昨年や前年と比して金額は減少しているものの、依然として海外取引にかかり移転価格税制が適用される事案が多いと言える。

移転価格税制に係る課税状況

	平成１６事務年度	平成１７事務年度	平成１８事務年度
申告漏れ件数	８２件	１１９件	１０１件
申告漏れ所得金額	２，１６８億円	２，８３６億円	１，０５１億円

（以上参考；週刊「税務通信」第2991号）
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