Ｍ＆Ａネット

セグメント基準　内部情報開示に対する懸念も
ＡＳＢＪ　開示に係る負担及び不利益を議論

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は11月5日、第１２回セグメント情報開示専門委員会を開催した。同専門委員会では、セグメント情報開示のあり方を、現行の事業・所在地別から、「マネジメント・アプローチ」へ変更する方向で審議を進めている。今回は、公開事案に寄せられたコメントを取り上げ議論。主に開示に係る事務負担や不利益を懸念する声への対応をめぐり意見交換した。
　ＡＳＢＪでは、早ければ年内にも会計基準および適用指針を公表する方針だ。適用は平成２３年３月期からとなる予定。


過度な事務負担を危惧するコメントも


　公開草案では、セグメント情報の開示方法として「マネジメント・アプローチ」の採用を打ち出している。同アプローチは、現行の事業・所在地別開示に代わって、「企業の内部組織構造に基づく情報」、「内部的に利用されている財務情報を基礎とした情報」の開示を新たに求めるもの。
　公開草案によると、組織構造など管理手法を変更し、その報告セグメントの区分方法を変更する場合は、その旨及びセグメント情報に与える影響の注記が必要となる。この点に関して、「変更が頻繁にあることが予想されるため、事務負担が重くなる」と懸念するコメントがあった。
　「実務上困難な場合（情報入手が困難でそれを作成するために過度の負担を要する場合も含む）はその旨及びその理由を注記する」との規定はあるものの、さらなる負担軽減を考慮した規定とするかどうか、検討が行われる。


開示に伴う「競争上の障害」への対応を

　マネジメント・アプローチにより、企業の内部組織構造に基づく情報、内部で利用される財務情報を開示することについては、「企業の事業活動の障害となる可能性がある」との指摘もあった。コメントでも、「事務負担以外に、内部情報湯を開示することによる、その他の負担と不利益を考慮していないのではないか」など、企業活動上の不利益を危惧するものがみられた。
　今後の審議では、これらの「競争上の障害」につちえの対応・文案も検討される予定だ。


（以上参考；週刊「経営財務」第2844号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）