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平成１８事務年度 連結納税に係る課税事績
申告漏れ所得は減少も不正脱漏所得や追徴税額は増加
国税庁は、平成１８事務年度における連結納税に係る課税事績を取りまとめた。
連結法人数は、平成１９年６月３０日現在で前年度対比107.7％の7,187法人で、実地調査件数も１６件増の８０件にのぼっている。
赤字申告の欠損金額は前年度4,305億円増
平成１９年６月３０日現在における連結法人数は前年度511法人増の7,187法人で、そのうち親法人数は724法人と前年度より95法人増加したとともに、子法人数は6,463法人と前年よりも416法人増加している。
連結グループの申告件数581件のうち41.5％が黒字申告で（前年度37.9％）、申告所得金額は、1兆5,310億円も増加した3兆3,791億円となっている。黒字申告1件当たりの所得金額も140億2,100万円と前年度よりも増加している（前年度103億8,200万円）。しかし、赤字申告に対する、申告欠損金額も1兆3,498億円と前年度よりも4,305億円も増加しており、赤字申告1件当たりの申告欠損金額も39億5,800万円と前年度を上回っている。
８０連結グループに調査
平成１８事務年度における連結法人の実地調査件数は８０の連結納税グループで行われており、このうち公正・決定等の件数は７６件で、さらに２８件に不正計算のあったことが把握されたが、申告漏れ所得金額は507億7,800万円（前年度922億5,600万円）前年度よりも減少している。
ただ、不正脱漏所得金額は、64億3,100万円（前年度56億7,700万円）、追徴税額は136億5,800万円（前年度48億5,300万円）で、加算税額は16億1,900万円（前年度5億9,700万円）と増加していることから、前年度よりも高額で悪質な事案が多かったことが伺える。ちなみに、平成１７事務年度で終了した調査の平均調査日数は約３５０日であったが、平成１８事務年度で終了した調査の平均調査日数は約２５０日であった。
なお、平成１４年８月１日から平成１９年９月末までの連結納税に係る承認申請書の提出状況は親法人９６８件（平成１８年９月末では８２６件）、子法人7,816件（平成１８年９月待つでは7,314件）の親・子法人数合計で8,784件であった（１グループ当たり法人数９．１法人）。
調査事例 産業用電気機械器具製造業・連結グループ調査事案
製造業を営む法人を連結親法人Ａ社は、連結子法人Ｂ者に対し、通常の購入価格よりも高い価格で仕入れ代金を支出するという仕入れ価格の調整をしていたため、連結法人間寄附金（全額損不算入）に該当する利益供与を行っている事実が確認された。
（以上参考；週刊「税務通信」第2992号）
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