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政府税調答申　証券税制の軽減税率は昨年に引き続き廃止を答申

　政府税制調査会は、１１月２０日、総会を開催し、来年度以降の税制改正に関する答申を取りまとめた。

　政府税調の答申は、例年、年度改正に関する提言を中心にまとめられるが、今回は、あるべき税制に係る中長期的な課題を中心として、平成２０年度で手当てすることが必要な事項をそれに含める形でとりまとめられており、表題も「平成２０年度の税制改正に関する答申」ではなく、「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」とした。


所得控除の縮小も


　内容は、「国民の安心を支える税制」「経済・社会・地域の活力を高める税制」を３本柱としているが、個別の改正事項の実施時期等については、「今後、税府において適切に判断することを求める」としており、注目されていた「消費税」の取扱いについては、「社会保障財源の中核を担うにふさわしい」として、税率引上げの必要性のみを提言。上げ幅に言及はなかった。
　また、昨年度の税制改正で、１年のみの延長が実施された「上場株式等の譲渡益及び配当に対する軽減税率」については、「昨年度の答申の方向に沿って対応すべき」とし、廃止を提言した。
　そのほか、個人所得課税関係では、「税率構造・退職所得課税の見直し・各種所得控除・給与所得控除の縮小」等が、資産課税については、「相続税の課税対象拡大等、資産再配分機能の回復・金融所得課税の一体化」が提言され、法人課税では、税率引き下げには、課税ベース拡大を含めた対応が必要で、当面は研究開発税制等の活用に重点をおく必要があるとした。
　しかし、いずれも消費税率の引上げを中心とした抜本的な税制改革に係る長期的な課題といえ、「ねじれ国会」に象徴される流動的な政治情勢もあって、平成２０年度の税制改正については、新制度のスタートに合わせた公益法人税制等のほかには具体的な改正項目が見えてこない。
　今後は、年末にかけて、自民党税調での議論のほか、民主党の考え方を含めて注視していく必要があるだろう。




（以上参考；週刊「税務通信」第2994号）
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