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２０１２年までに売買単位を百株・千株に集約

全国証券取引所　最終的には百株に統一へ

　東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダックの全国証券取引所は１１月２７日、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表した。これは現行、上場会社によって異なる株式の「売買単位」（単元株式数）を段階的に集約・統一し、市場利用者の利便性の向上等を図るもの。株式売買における誤発注リスクを低減することも狙いだ。当面は、１００株と１，０００株の２種類に集約し（２０１２年４月まで）、最終的には、１００株に統一することを目標にする。


８割の企業は既に１００株か１，０００株


日本の証券取引所においては、「単元株式数」が「売買単位」と定められている。「単元株」とは、議決権の行使ができるための最低株式数のことで、この株式数が、売買できる最低限の株式数となる。例えば、株価が１株千円の場合、「単元株式数」が１００株の会社は最低１０ｍかんえん、５００株の会社は最低５０万円が必要となる。
　８割の上場企業では、１，０００株（４３．４％）または１００株（３５．６％）を売買単位としているが、１株（１７．５％）や５００株（２．１％）としている企業もあり、現在、８種類の「売買単位」が存在している（表参照）。そのため、株式によって実際に売買できる最低限の価格が異なり、比較しづらいことなどが問題視されてきた。


誤発注リスクの低減効果も期待


　「売買単位」が何種類も存在する市場は国際的にも少数であり、全国証券取引所では、「売買単位」を集約・統一することで国際競争力の引上げを図りたい考えだ。また、２００５年の「みずほ証券によるジェイコム株の誤発注事件」は記憶に新しいところだが、「売買単位」の種類が経ることで株式売買取引における「誤発注のリスクを低減」する効果も期待できるとしている。


売買単位の集約・統一スケジュール


　行動計画によると、下記のように４つのフェーズを設け「売買単位」の統一が進められる。
　なお、「売買単位」を変更する上場会社においては、株式分割や単元株式数の設定等を行うことになるが、この場合、取締役会決議や定款変更等が必要となるので、留意が必要だ。

（第１段階）２００８年４月〜１１月：この期間に新規株式公開及び既存上場会社が単元株式の設定・変更を行う場合には、最終的な目標である１単元１００株とする。
（中断期間）２００８年１２月〜２００９年３月：株券電子化制度が開始（２００９年１月）されるため、前後４ヶ月間を中断期間とする。
（第２段階）２００９年４月〜２０１２年３月（仮）：１００株と１，０００株に集約するための移行期間。
（第３段階）２０１２年４月（仮）以降：１００株に統一するための移行期間を設ける。


単元株式数の状況

単元株式数	銘柄数	割合
１０００	１７０６	４３．４％
１００	１４０２	３５．６％
１	６９０	１７．５％
５００	８２	２．１％
１０	４０	１．０％
５０	１３	０．３％
２００	１	０．０％
２０００	１	０．０％

（２００７年１０月２２日現在の全国証券取引所ベース）

（以上参考；週刊「経営財務」第2848号）
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