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民主党税調総会を開催「税制改正大綱」へ向け議論を本格化

中小企業の事業承継は非上場株式での措置を

　民主党税制調査会は４日の総会で、これまでに各部門で行ってきたヒアリングや検討の結果を踏まえ、１２月中の「税制改正大綱」とりまとめへ向けてさらに個別の協議を進めていく方針を確認した。マニュフェスト等で示したものだけでなく、民主党政策の基本方針にそって、納税者・国民の立場にたった税制のあり方を打ち出していくとしている。
　税制改正大綱のとりまとめの時期については、自民党の大綱決定が今週に予定されているだけに、税調総会では、自民党よりも先に国民に示すべきではないかとの意見も出されたが、現段階では１２月中とされている。


法人税率は原則維持、研究開発・教育費への措置を重視


　平成２０年度税制改正へ向けては、民主党においても１０月２３日に第１回税制調査会総会を開催、その後党内の部会ごとに、関係団体や関係省庁から意見を聴取し、協議を行ってきているところだ。この４日には、租税特別措置法調査チームが平成１９年度または２０年度中に適用期限が切れる租税特別措置について、金融庁と国土交通省に対するヒアリングを実施、総会においては、今後、各部門からのヒアリングを行って議論を集約していく段階に入ることが確認された。税制改正大綱のとりまとめにあたっては、マニュフェストで示したものだけでないとしている。
　総会では、法人税、事業承継税、消費税などの問題のほか、道路特定財源の議論の有り方などについて意見がかわされた。


中小企業の事業承継は非上場株式での措置を


　中小企業については、後継者不足対策、円滑な事業承継などが課題であるとし、とｋじゅに、中小企業の事業承継措置では、相続税は小規模宅地特例によってかなり手当てされているので、課題は非上場株式への対応だとしている。
　役員給与に関しては、マニュフェストにおいて、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度、いわゆる実質一人会社オーナー課税は廃止するとしている。

（以上参考；週刊「税務通信」第2996号）
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