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コンバージェンスに向けた計画表を公表

ＡＳＢＪ「業績報告」・「収益認識」の検討も開始

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月６日、コンバージェンスに関連した作業計画をまとめた「プロジェクト計画表」を公表した。国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との間の「東京合意」の内容に基づき、プロジェクト項目を３つ（短期・中期・中長期）に区分してそのスケジュールを示している。短期項目に位置づけているＥＵによる同等性評価に関連する項目については、２００８年内に対応を終える。また、「業績報告」や「収益認識」などの項目についても、２００８年初めに専門委員会を立ち上げ検討を開始することを明らかにしている。


２００８年中に重要な差異は解消


　ＡＳＢＪとＩＡＳＢは今年８月、会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取り組みの合意（「東京合意」）を行った。この合意を踏まえ、今後の検討スケジュールをとりまとめた。ＥＵによる同等性評価に関連するプロジェクト項目は、短期項目として位置づけ、２００８年末までにすべの対応を終える（固定資産の減損はＩＡＳＢとＦＡＳＢの動向を踏まえて対応）。工事契約は年内に、資産除去債務および金融商品の時価開示については、２００８年３月までに最終基準を公表する。その他項目（企業結合、後入先出法、関連会社の会計方針統一、研究開発費、退職給付、投資不動産）についても、４月以降順次、最終基準を公表する。これにより、日本基準とＩＦＲＳの間の重要な分野におけるコンバージェンスは達成されることになる。

《基準等の公表スケジュール》
〜０７年末：工事契約
〜０８年３月：資産除去債務、金融商品（時価開示）、セグメント情報開示
〜０８年６月：関連会社の会計方針の統一
〜０８年９月：棚卸資産（後入先出法）、退職給付（割引率その他）
〜０８年末：企業結合（持分プーリング法など）、研究開発費、投資不動産
〜０９年末：過年度遡及修正


投資不動産など新テーマも着手


　現在検討を行っているテーマに加え、新たな検討テーマに着手することも明らかにしている。短期項目では、「投資不動産」に関する専門委員会を年内にも立ち上げる。投資不動産は、自己使用不動産および販売用不動産以外の不動産で、賃貸用不動産やキャピタルゲインを得る目的で保有する不動産である。ＩＦＲＳでは、この投資不動産について、時価評価を行うこととしている。２００８年第２四半期（４〜６月）に公開草案を公表し、２００８年内に最終基準を公表する。


純利益の廃止など注目論点も


　また、「財務諸表の表示（業績報告）」および「収益認識」に関する専門委員会も２００９年初めに立ち上げる予定である、ＩＡＳＢとＦＡＳＢのＭＯＵ項目に関連するプロジェクト項目であり、中長期項目に位置付けている。２００８年内の論点整理公表を目指す。両テーマとも、実務に与える影響が大きいテーマであり、とくに業績報告における当期純利益廃止（包括利益による報告への一本化）の議論に対しては反対意見も多く、今後の検討動向が注目される。



（以上参考；週刊「経営財務」第2849号）
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