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単元株式数

　「単元株式数」とは会社が単位株制度を採用した場合において、議決権を行使するための最低株式数のことをいい、１，０００株を超えない範囲で自由に設定できる（会社法１８８条）。日本の証券取引所では「単元株式数」を「売買単位」としているため、８種類もの「売買単位」が存在し、市場を混乱させる一因となってきた。このため、全国証券取引所では、段階的に「売買単位」を集約、最終的には１００株に統一することを目指している。
　一単元１００株以外の上場企業が一単元を１００株とするには、単元株式数の�@設定または増加、�A減少が必要。このうち�@の場合、原則として、定款変更のための株式総会特別決議が必要となるが、同時に株式分割を行って投資単位を実質的に変えなければ、取締役会決議でもＯＫ（同１９１条）。例えば単元株式数を１０株から１００株に増加すると同時に、１株を１０株とする株式分割を行えば、変更前後で投資単位は変わらない。
　ただし、株式分割で「発行可能株式総数」の増加が必要となり、かつ２以上の種類の株式を発行している場合には、総会の特別決議が必要となる（同１８４条�A）。
　一方、単元株式数の減少（�A）は、取締役会決議で行うことができるが（同１９５条�@）、一単元の株式数が減少するため、投資単位が小さくなる。投資単位の引き下げを行わない場合は、同時に株式合併が必要となり、総会の特別決議を経ることになる（同１８０条�A）。



（以上参考；週刊「経営財務」第2850号）
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