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民主党「税制改革大綱」で平成２０年度税制改正への対応指針

「祖特透明化法案」提出し租税特別措置の抜本的見直し

　民主党は昨年１２月２５日に開かれた税制調査会の第３回総会で、「民主党税制改革大綱〜納税者の立場に立ち『公平・透明・納得』の税制を築く〜」をとりまとめた。
　法人税関係では、中小企業の軽減税率の引き下げや特殊支配同族会社の役員給与の損金算入措置の廃止などが盛り込まれている。租税特別措置は抜本的な見直しを図るため、通常国会で「祖特透明化法案」を提出、２０年度改正での改廃・延長等については、国民生活や経済への影響、激変回避の観点を踏まえて判断するとしている。


中小企業の法人税制・事業承継税制を手当て


平成２０年度税制改正への具体的な対応については、「地域と生活の活性化」として、法人税率は維持するものの、中小企業の軽減税率を当分の間、現行の２２％から１１％に引き下げること、特殊支配同族会社の役員給与の損金算入措置は廃止したうえで給与所得控除全般の見直しの中で改めてそのあり方を検討すること、平成４年度から凍結されている繰戻し還付制度の凍結を解除することなどとしている。
　中小企業の事業承継税制については、事業や雇用の継続を条件に、非上場株式についても事業用宅地並の軽減措置（納税猶予）を適用するとしている。


租税特別措置は適用状況を把握して見直し


　租税特別措置の見直しに関しては、「租税透明化法案（仮称）」を通常国会に提出することが予定されている。適用状況を明らかにして厳密な政策評価を行い、必要なものを本則に盛り込み、効果の乏しいものや不要なものを廃止するというものだ。
　法案は、�@減税明細書の制度化、�A企業向け祖特の利用実績の公表、�B祖特に関する政策評価の制度化、�C期限到来の祖特に対する会計検査院検査の実施、�D現行の祖特については平成２０年度中に減税措置の適用状況、政策評価などなどなどを明らかにしたうえで本則化あるいは廃止の方向性を明確にする、といった内容で作成するとしている。租税特別措置の実態や実質的な法人税負担を把握し、法人税率の水準などについても今後の検討課題とされることになる。なお、現行の中小企業投資促進税制、少額減価償却資産の特例、研究開発促進税制、人材投資減税などについては、一部を見直したうえで延長するなどとしている。


地方法人特別税には反対の立場


「格差是正へ向けた取り組み」では、所得税につちえ、控除から手当てへの考え方により「子ども手当て」を創設し、配偶者控除（配特の残存部分も含む）と扶養控除から転換するとしている。
　年金課税については、一定の制限のもと公的年金等控除と老年者控除を平成１６年度の改正前の状態に戻す。証券税制では、株式・公募株式投信に対する譲渡益課税の軽減措置の延長は行わず、配当課税は二重課税といわれる点を調整し、安定的な個人株主育成の観点から軽減税率を維持することとしている。譲渡益と配当課税の問題を区別して対応すべきということだ。
　法人事業税の一部国税化には反対の立場で、地方間の格差は財政調整制度の調整機能強化で対応すべきとしているほか、ふるさと納税は住民税のフラット化等に反するものであるため、個々のふるさとへの想いは所得税の寄付税制の拡充で実現すべきものとしている。



（以上参考；週刊「税務通信」第2999号）
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