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                                               2008年1月25日
 


投資不動産、評価開示の是非を検討へ
ASBJ 08年中に会計基準を公表


 企業会計基準委員会(ASBJ)は1月16日、第1回「投資不動産専門委員会」を開催した。同専門委員会では、EU同等性評価の補正措置提案を受けた「投資不動産」について、時価開示の是非や、範囲(定義)の明確化、時価算出の方法などを検討していく。2008年前半に会計基準の公開草案を公表、同年末ころに会計基準を公表する予定だ。


投資不動産の範囲および定義を明確化へ


 現行制度では、不動産の会計処理について、販売用不動産(流動資産に分類)以外は、固定資産として取得原価基準(減損損失を含む)による会計処理が行われている。一方、IAS(国際会計基準)第40号では、「投資不動産」の評価方法は公正価格評価と原価評価の選択適用となっており、原価評価した場合は時価を注記しなければならない。
 この差異については、2005年7月にCESR(欧州証券規制当局委員会)から公表された「EU同等性評価に関する技術的助言」においても、「公正価値の開示が求められていない」として、補正措置項目の1つに挙げられていた。補正措置提案を受けた26項目は、2007年8月の「東京合意」発表により、2008年までに差異を解消するか、会計基準が代替可能となるような結論を得るものとされている。
 投資不動産に関しては、ASBJとIASB(国際会計基準審議会)の共同プロジェクト(2005年3月〜)の第1回から議論が行われていたが、コンバージェンス加速化の流れを受け、ASBJでは新たに「投資不動産専門委員会」を設置。投資不動産の時価開示の是非や、投資不動産の範囲(定義)の明確化、時価算出方法等について検討を行っていくことになった。今回の審議では以下の論点が挙げられている。

論点@ 投資不動産を時価評価(P/L)とするか時価開示(注記)とするか
論点A 投資不動産の範囲・定義をどのように考えるか
論点B 投資不動産の公正価値をどのように評価するのか
論点C その他の論点



(以上参考;週刊「経営財務」第2853号)
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