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外形基準による有報提出

　非上場の有価証券であっても、一定の要件を満たした場合には、以後５年間、有価証券報告書の提出が義務付けられる。
　この要件が「外形基準」といわれるもので、”事業年度の末日における有価証券の所有者が５００名以上であること”（資本金５億円未満の場合を除く）とされている（金融商品取引法第２４条�@四、金商品施行令３の６の�A�B、４の１１�C�D）。ただし、その期間中、事業年度の末日に、�@その発行者の会社の資本金の額が５億円未満となったとき、�A有価証券の所有者が３００人未満に減少したときには、有報の提出義務は中断する（同法第２４条�@ただし書、同施行令３の６�@、４の２�B）。
　これは、開示規則が適用されないプロ私募や非上場の有価証券などにおいても、多数の投資者に保有される場合があることから、投資者保護を図るために、上場有価要件等と同様の情報開示を課したもの。
　昨年１２月に公表された「金融審議会金融分科買い第一部会報告」によると、この「外形基準」における所有者の数が、５００人から１，０００人に緩和されそうだ。同報告には開示規制を緩和した「プロ向け市場」の創設が盛り込まれおり、「外形基準」も緩和することで取引の活発化を促す狙いなどがある。
　なお、平成１８年１２月現在、外形基準で有報を提出している会社は４１社（１，０００人以上２２社、１，０００人未満１９社）となっている。





（以上参考；週刊「経営財務」第2853号）
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