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金融商品会計指針などを改正へ
会計士協　四半期・リース会計基準等に対応

　日本公認会計士協会は１月２４日、「金融商品会計に関する実務指針」（改正制度委員会報告第１４号）等の改正案を公表した。企業会計基準委員会から公表された「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）や「リース取引に管ｓる会計基準」（企業会計基準第１３号）などへの対応を行うものである。四半期会計基準関係では、決算時の有価証券の減損処理まに関する規定などを追加した。
２月２１日まで意見募集を行う。


四半期決算時の留意事項などを追加


　今回改正されるのは、未日の６つの実務指針等である。企業会計基準委員会から公表された四半期会計基準やリース会計基準に一括して対応を行うものだ。
　このうち、（１）では、リース会計基準に対応し、「リース取引により認識されたリース債券及びリース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利に係る部分（リース会計基準第４１項）又はリース債務は、金融資産又は金融負債として、その消滅の認識や貸倒見積高の算定等につき金融商品会計基準に従って処理する」（金融商品会計実務指針１８項）と規定した。また、四半期決算時の会計処理として、Ｑ＆Ａにといて減損処理を行う際の留意事項などを追加した。「市場価格のない株式については、四半期決算等の時点において直近の財務諸表等の資料が入手されることが考えられますが、当該時点において実務指針第９２項の減損処理の要件を満たしていれば、その四半期決算等において減損処理を行うのが合理的と考えられます。この場合には、年度決算等において財政状態の買い税等が明らかになっている場合を除き、四半期決算等において行った減損処理を年度決算等で戻入処理することは慎重でなければなりません。」としている。

（１）	会計制度委員会報告第１４号「金融商品会計に関する実務指針」、金融商品会計に関するＱ＆Ａ、会計制度委員会報告第３号「ロ０ンパーティシペーションの会計処理及び表示」 リース取引に関する規定の見直し（金融商品実務指針第１８項、第２２８項） コモディティ・デリバティブ取引についての規定の整理（同第２０項） 有価証券貸借取引等における勘定科目の修正（同設例７） 金融商品の時価開示に関する取扱いへの対応（同第２５９項、金融商品Ｑ＆Ａ　Ｑ１７等） 市場価格のない株式等の減損処理の取扱いの見直し（金融商品Ｑ＆Ａ　Ｑ３１） 第３号の適用対象が金融機関等の貸出債権の限定されることを確認するための記載の見直し
（２）	同第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針 所有健移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を前提とした記載の見直し（全般） 連結会社間で利息相当額の取扱いが異なる場合の取扱いの追加（２（３）、設例３） 連結会社間で販売益が生じている物件を第三者にリースした場合の取扱いの追加（２（４）、設例４）
（３）	同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 四半期会計基準で示された取扱いとの整合を図るための記載の見直し（第７項、第５３項） 子会社株式の減損処理の戻入等に伴う暖簾の償却の見直しに関する取扱いの追加（第３２項）
（４）	同第１０号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」 組織再編に伴い受け取った子会社株式等に係る税効果の取扱いの追加（第２４−２項、第３４−２項）

（以上参考；週刊「経営財務」第2855号）
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