Ｍ＆Ａネット

大量保有報告書

　株券等の保有割合が５％を超える大量保有者は、大量保有者となった日から５営業日以内にその保有割合、保有目的、資金出所などを記載した「大量保有報告書」を内閣総理大臣に提出しなければならない。これは、実質的に５％程度の株式を保有した場合、会社の支配関係や株価形成に大きな影響を及ぼすことなどを勘案して定められたもの。その後、株券等の保有割合が１％以上変化した場合や、報告書の記載事項に変更が生じた場合には、変更があった日から５営業日以内に「変更報告書」を提出する（金融商品取引法第２７上の２３�@、第２７上の２５�@）。
　これらの提出は、２００７年４月よりＥＤＩＮＥＴによることとされている。なお、１月２５日には、テラメント（株）から上場企業６社の株式を取得したとする虚偽の「大量保有報告書」が提出され、ＥＤＩＮＥＴに掲載されるという事件が起きている。この「大量保有報告書」の虚偽記載（及び不提出）は金商法で、５年以下の懲役若しくは５００万以下の罰金、又はこれらの併科が規定されている（同法１９７上の２）。ただし、人権保障等の観点から、告発される件数は少ない。
　この点、昨年１２月に公表された、金融審議会金融分科回第一部会法制ＷＧの報告書では、「大量保有報告書」の虚偽記載についても課徴金の対象範囲とすることが提言されており、今回の様な事件に対して、一定の抑止力になると期待する声もある。



（以上参考；週刊「経営財務」第2856号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）