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                                               2008年3月5日
 


金融庁 EDINET運用改善で論点整理公表

 金融庁は2月19日、「EDINET運用改善に関する論点整理」を公表した。これは1月25日に、上場企業6社の株式(総額20兆円超)を取得したとする虚偽の大量保有報告書が提出され、EDINETに掲載された事件を受けたもの。
 同庁では2月1日、再発防止策及び危機管理策を検討するために「EDINET運用改善検討チーム」を発足、計4回にわたり検討を行ってきた。今後は、論点整理で提言された具体策について、加納なものから速やかに実施していく。
 論点整理では、大量保有報告書の提出件数が年間約2万件にも上ることから、迅速かつ効率的に虚偽記載の疑いのある報告書を検出するため、システムによるチェック機能を強化することなどが提言された。また、虚偽記載の疑いのある報告書が検出された場合に、関係機関と連携して迅速な調査を行うことや、証券市場に注意を促すため、当局が新たな注意喚起スキームを創設することなどが必要としている。
 なお、行政対応としては、違反行為抑止の多様化という観点から、「大量保有報告書等の虚偽記載・不提出を課徴金の対象とすることへの取組みが必要」などと指摘している。


(以上参考;週刊「経営財務」第2859号)
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