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企業結合会計基準改正の審議を再開

ＡＳＢＪ　負ののれんの償却処理は廃止へ

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月２７日、第４４回企業結合専門委員会を開催した。同委員会では、ＥＵの同等性評価に関連して追加的開示を提案された企業結合に係る項目について、持分プーリング法の廃止など現行の企業結合会計基準の見直しに向けた検討を進めている。昨年末に「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、２月に入り再開した専門委員会において、寄せられたコメントの分析を行うとともに対応案を検討している。２７日の専門委員会では、主に「負ののれんの会計処理」、「段階取得における会計処理」の論点を中心に審議を行った。

　意見募集の結果を受け、前回の専門委員会から、コメントの分析および対応案の検討を行っている。前回は、〔論点１〕持分プーリング法の取扱い、〔論点２〕株式を対価とする場合の対価の測定日、につちえ審議を行った。論点２では、対応案として、�@企業結合日の時価を基礎に算定する方法と、�A従来通り合意公表日の株価を基礎とし、企業結合日の株価を基礎とした場合との差額を注記する方法、などを引き続き検討することとしている。


「負ののれん」は発生原因の整理を


　２月２７日の専門委員会では、残りの論点である、〔論点３〕負ののれんの会計処理、〔論点４〕少数株主持分の測定、〔論点５〕段階取得における会計処理、〔論点６〕外貨建のれんの会計処理、について審議を行った。
　このうち負ののれんの会計処理については、「発生原因を特例することが通常困難である負ののれんの償却期間を見積もることは、実務上困難なケースが多い。したがって、負ののれんの発生原因を整理したうえで処理の見直しを行うことに賛成である。」というように、その発生原因を整理し、関連する規定を整備することを求める意見が多かったようだ。コメントを受け、提案されたのが下記の４つの案である。


案１：正ののれんと対称的な償却を行う方法を継続する。
案２：関連する定めを整備した上で、規則的な償却を廃止する。
案３：資産サイドに負数により表示する。
案４：純資産直入処理した上で、リサイクリングさせる。

　このうち、案２が事務局案である。「負ののれんは性質が不明確であり、負債として認識すべきではないこと。これまで負ののれんとして賛成されている額のうち、その発生原因が特定の資産又は負債に帰属しているものについては、適切に取得価額の配分を行うことが適切である」という理由である。ただし、この場合には、現行の取得原価の配分方法に係る取扱いの一部見直しが必要となるようだ。
　また論点５の段階取得における会計処理に関してもコメントが多く寄せられたようだ。現行規定の見直しは慎重に行うべきとの意見もあったものの、支配獲得時における時価をもって測定し、過去に所有していた株式の帳簿価額との差額は損益として処理するよう見直すべきとの意見が多かったようだ。



（以上参考；週刊「経営財務」第2859号）
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