Ｍ＆Ａネット

持分法基準案を公表議決

金融商品時価開示指針案も議決

　平成２０年２月２９日に開催された第１４７回企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）では、
１．改正企業会計基準第１０号「金融商品に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針「金融商品の時価等の開示に関する　　　適用指針（案）」【公表議決】、
２．企業会計基準「持分法に関する会計基準（案）」及び同実務対応報告案【公表議決】、
３．セグメント情報開示専門委員会における検討状況、
４．資産除去債務専門委員会における検討状況、
５．棚卸資産専門委員会における検討状況、
６．退職給付専門委員会における検討状況、
７．過年度遡及修正専門委員会における検討状況、
８．無形資産専門委員会における検討状況、
９．企業結合専門委員会における検討状況
についての審議が行われた。

　１．については、金融商品時価開示等に関する改正基準と適用指針の公表議決が行われた。
　改正基準では、金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項の開示を求めている。そのうち金融商品のリスクに係る定量的情報の開示については、一般的には、主として金融商品を利用し、またはその価値の増加によって利益獲得を目指すような事業目的を有している銀行や証券会社、ノンバンク等が想定されていることが明示された。
　平成２２年３月３１日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されるが、定量的情報の開示については、平成２３年３月３１日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができるものとされている。
　２．については、持分法を適用する被投資会社（持分法の適用対象となる非連結子会社及び持分法適用関連会社）の会計処理の原則及び手続は原則として親会社と統一することを内容とする会計基準等の公表議決が行われた。
　統一のために必要な情報を入手することが極めて困難と認められるとき等に係る当面の取扱いが設けられている。
　平成２２年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用される。
　３．については、文案の検討が行われた。次回委員会での公表議決が予定されている。
　４．についても文案の検討が行われ、注記事項案の一部削除及び四半期財務諸表における開示に係る規定の新設について検討がされた。
　５．については、後入先出法を廃止する場合で保有利得が多額に発生するときに、その情報を注記するか等について議論が行われた。
　６．については、退職給付会計の割引率について、一定期間の債権の利回りの変動を考慮して決定できる旨の規定を削り、回廊アプローチ及び重要性基準のいずれも従前通りとする方向での文案検討が行われた。
　７．については、固定資産の償却に関連する見積もりの変更の会計処理、会計方針の変更等による累積的影響額の会計処理、誤謬の定義等、各論点の検討が行われた。
　８．及び９．については、コメントの紹介とその対応が説明された。８．については、論点整理であげられた論点のうち、まず、企業結合により取得した仕掛研究開発の取扱いを取り上げ、この論点に焦点を当てて現行基準の見直しに取り組むことが報告された。


（以上参考；週刊「経営財務」第2860号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）