Ｍ＆Ａネット

欠損金の繰越控除期間の延長

　減価償却制度の抜本的な見直しや、会計の変更に合わせた繰延資産の範囲の変更など、１９年度改正における税務上の変更点について確認していることだろう。
　そんな中で、平成１６年度に改正され、２０年度３月決算から効力が生じるのが、『欠損金の繰越控除制度』（法法５７条�@）の延長で、控除期間が「５年」であったものが、「７年」に改正された。
　当時は、改正の趣旨として不良債権の処理、事業の再生を進める企業や、創業、新規事業の立ち上げに伴う企業活動を支援する目的から、期間を延長するに至ったとしている。実際の事業再生の取組等の結果、平成１３年度以降に多額の欠損が発生したことから、控除期間の延長の開示時期もそれに併せて、平成１３年４月１日以後開始事業年度で生じた欠損から適用される（平成１６年度改正所法等附則１３条）。
　２０年３月決算は１９年４月１日開示事業年度であるから、１３年４月１日開始事業年度から数えて６年になるが、控除期間が７年であるから１３年４月１日開始事業年度で欠損が生じ、前期までに控除しきれない場合は当期において適用できる。
　また欠損金の控除期間の延長に併せて、『帳簿書類の保存期間』（法規５９条�@）と、『純損失等の増額に係る更正、決定等の期限』（通則法７０条�A）も１３年４月１日以後開始事業年度から７年に延長されている。
　欠損金と言えば、適用除外判定で利用される特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に係る、基準所得金額の計算で利用される欠損金や調整繰越欠損金額についても、１３年４月１日以後開始事業年度から５年から７年となる。しかし、同制度については大抵の企業は、過去の所得等を利用して計算されるため、２０年３月決算において、影響は受けない。


（以上参考；週刊「税務通信」第3009号）
（このコンテンツの使用に関し（株）税務研究会の許諾を受けています。）