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連単分離

　連結財務諸表は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）、個別財務諸表は自国基準で作成するという考え方がある（いわゆる「連単分離」）。
　これは目的別に、前者を国際的な投資家への開示、後者を配当や税額計算の基礎と位置付けるもの。個別財務諸表の作成に当たっては自国基準を適用できるため、配当や課税所得の計算に問題が生じない等のメリットがある（個別財務諸表に適用する自国基準をどのようにするかといった議論は必要となる）。ただし、連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表原則」を修正する必要がある他、子会社等が多い場合、連結修正仕訳が煩雑になる等のデメリットがある。
　実際ＥＵでは、２００５年から域内の上場企業の連結財務諸表に対してＩＦＲＳの適用を義務付けているが、英・仏などでは、個別財務諸表については、従来通り自国基準を用いている（英国では個別財務諸表に対しても選択的にＩＦＲＳを用いることができる）。
　この点日本は、自国基準とＩＦＲＳとのコンバージェンスを進め、これを連結・個別の双方に適用するというスタンスだ。しかし、同様にコンバージェンスを進めていた米国は、米国で上場する外国企業に対しＩＦＲＳの適用を許容する立場に方向転換、今後、国内企業に対してもＩＦＲＳの適用を認める可能性が高い。
　世界的にＩＦＲＳを採用する動きは加速しており、ＩＦＲＳを採用する場合の一案として、今後、「連単分離」が検討される可能性もある。



（以上参考；週刊「経営財務」第2864号）
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