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M&Aニュース

                                               2008年5月8日
 


割引現在価値

 「割引現在価値」とは、将来発生するキャッシュ・フロー(将来の価格)が現在のいくらに相当するかを評価したもの。例えば、年間5%の利子が付く銀行があるとして、1年後、口座にある210円と等しい価値は、現在の何円だろうか。この場合、将来の210円から現在の価値Xを求めるために、次の計算をする。

       [将来価値(210円)/(1+利子率5%)=X]

 このとき、将来価格から利子率を割り引いてもとめた「X=200円」が「割引現在価値」であり、算出に使った利率を「割引率」という。  
 資産・負債の評価基準には、@取得原価、A時価、B(割引)現在価値、の3つがあるが、退職給付費用や資産除去費用など、近年公表された会計基準等を見ると、「(割引)現在価値」や「割引率」などの言葉を目にすることが多い。これらの基準では、例えば、国債などリスクがないとされる債権の利率「リスク・フリーレート」のように各々の資産・負債に適用すべき割引率が決められ、それによって現在価値を算出する。
 長期にわたる資産・債務は、その価格に占める時間価値の比重が増すため、割引現在価値基準による評価が適しているようだが、この基準には、「将来価格」と「割引率」がともに”不確実”であるといった欠点がある。したがって現在価値の計算では、分子である将来価格にリスク(不確実性の程度)を加味するか、あるいは、分母の割引率にそれを反映させるなどの工夫が施されている。





(以上参考;週刊「経営財務」第2866号)
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