運営人:潟Gムアンドエーインタークロス
後援:税務研究会

M&Aニュース

                                               2008年5月9日
 


四半期決算短信

 東京証券取引所の四半期開示の名称が「四半期決算短信」に変わる。
 「四半期報告制度」の導入に伴うもので、位置付けも、「四半期の状況に関する有用な情報を可及的速やかに投資者に伝えるための速報」(東証)となる。「速報」という位置付けから、四半期末後の開示期限は「四半期報告書」の45日に対し、「30日以内の開示がより望ましい」(東証)とされている。
 取引所による四半期開示は、平成15年4月以降段階的に導入されてきた。四半期ごとの財務情報等を通じて、上場企業の直近の業績を適時に把握したいという、投資家等の強いニーズがあったためだ。スタート時は、売上高等の開示を中心とする「四半期業績の概況」の開示が要請され、その後、「四半期決算短信」の前身である「四半期財務・業績の概況」へと発展していった。ただし、経過措置が設けられていたため、全ての対象会社が「四半期財務・業績の概況」を開示したのは、平成20年3月期の第1四半期からである。これらの”助走期間”があり、いよいよ法定開示である「四半期報告制度」がスタートしたわけだ。
 今後の四半期開示は両制度が並存していく形となるが、「四半期決算短信」の速報性がどこまで発揮できるか、開示所要日数が注目される。なお、平成20年3月期の第1四半期(東証一部・二部上場の1,727社)では。決算発表までの所要日数は平均33.4日となっている。



(以上参考;週刊「経営財務」第2866号)
(このコンテンツの使用に関し(株)税務研究会の許諾を受けています。)





Copyright (C) 1999- M&A Intercross Co.,Ltd , All rights reserved.
omo