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中小企業の７割、代表者・一族が過半数の株式を保有

中小企業庁　平成１９年度中小企業白書を公表

　中小企業庁は４月２５日、生産性の向上や地域経済の活性化を柱とする平成１９年度中小企業白書を公表した。白書では原油や原材料価格の高騰を背景に、中小企業の業況が悪化している現状を指摘し、中小企業の動向や生産性の向上への課題、地域経済と中小企業の活性化について分析している。中小企業の多くが悩みを抱えている事業承継については、代表者の高齢化や後継者不足等からも廃業率が引き続き高水準にあり、なお中小企業にとって重要な課題であることが浮き彫りになった。


開業率を上回る廃業率


　中小企業の開業率と廃業率をみると、２００６年の開業率は０４年の３．５％から５．１％に改善した一方、廃業率は０４年の６．１％から６．２％に上昇するなど依然として廃業率が開業率を上回る厳しい状況が続いている。０６年の中小企業全体の企業数は４１９万８，０００社だったが、０４年の４３２万６，０００社から１２万８，０００社減少した。地域では「雇用の場」としての役割も大きい中小企業だが、開業率の高い都道府県は廃業率も高い傾向にあるとしている。


４社に１社が経営困難


　また、中小企業を取り巻く経営環境に関し、過去３年間に「経営がとても困難」と感じたことがある中小企業の割合は２３．４％で、ほぼ４社に１社に上った。また、従業員２１以上から従業員５人以下へ規模が小さくなる企業ほど割合が高く、経営継続困難時の相談先としては「役員「家族」「取引金融機関」が上位だった。このほか「経営が少し困難」と感じた企業割合は４８．８％、「困難と感じたことがなかった」企業割合は２６．９％。事業再生を進めるため、中小企業庁が取り組んでいる中小企業再生支援協議会の平成１９年末の相談件数は１万３，４７９件と伸びたものの、中小企業への認知度を高める必要性など課題を残した。


小規模ほど保有割合高く


　また、中小企業の代表者及びその一族が保有する株式割合については、全体の６９．７％が過半数以上の株式を保有している。内訳をみると、保有株式割合が「１００％」の保有者が２５．４％と最も多く、次いで「７５％以上１００％未満」が２４．８％、「５０％以上７５％未満」が１９．５％だった。従業員数が少なくなるにつれて、代表者やその一族の保有割合が高くなる傾向があり、小規模になるほど同族企業が多いことがうかがえる。
　中小企業に期待する取組として、白書はＩＴの活用や海外展開等により労働生産性を高めるとともに、他の企業や産学官との連携などネットワークを再構築し、新たな付加価値の創造に挑戦することが知識経済の活性化を図るためのカギとしている。





（以上参考；週刊「税務通信」第3016号）
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