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金融庁　インサイダー防止の具体策を要請

会計士協に実態把握と報告求める

　日本公認会計士協会は５月１９日、金融庁から同日付で「公認会計士・監査法人におけるインサイダー取引防止に係る対応策」の要請があったことを公表した。
　金融庁が会計士協に送った文書は、この春立て続けに発覚した、会計士や証券会社社員らが関与したインサイダー取引事件を挙げ、金融・資本市場に対する信頼性向上に向けた対策の徹底を要請。会計士協が３月１８日に出した会長通牒を踏まえ、実効性をさらに強めるための具体的な対策を求めている。


事件を巡る会計士協の対応


　公認会計士によるインサイダー取引は、新日本監査法人に所属していた会計士が、監査の過程で得た内部情報をもとにその企業の株式を売買したというもの。３月１８日には証券取引等監査委が同会計士に対する課徴金納付命令の勧告を出していた。これを受けて会計士協は同日、全ての公認会計士・監査法人に対して再発防止を要請する内容の会長通牒を公表。公認会計士・監査事務所に再発防止策を求め、品質管理レビューにおけるチェックや職業倫理研修の強化など協会としての対応も示していた。


会計士協に実態把握・報告求める


　こうした取組に対して金融庁は、会長通牒の「実効性を更に強めるための具体的な対策をとることが重要」と指摘次のような対応を求めている。

（１） （２）

会長通牒で求めた職業倫理遵守のための内部管理体制の整備等のフォローアップとして �@上場会社を監査する事務所に対し、インサイダー取引防止に関する内部管理体制の整備・運用　　状況、監査事務所構成員の監査関連株式の保有状況、職業倫理に関する規定・研修、その他　　防止策についての措置があればその内容等を、８月末までに報告させ、実態把握に努めること　　。 �A�@の報告内容を取りまとめ、９月末までに金融庁へ報告。 �B�@の報告内容が不十分、取組みが適切でない監査事務所に対する指導等。 会計士協として、インサイダー取引防止のため、監査事務所構成員の保有有価証券の把握、取引制限、監査事務所内の情報管理体制に関する具体的な指針策定の検討

　金融庁の要請について会計士協は、「再発防止に向けた具体的な対応に真摯に取り組む所存」としている。
　なお、新日本監査法人は５月２１日、�@株取引に関する規制強化や�Aモニタリング体制の整備、�B職業倫理教育研修の徹底、�C業務部門運営体制の見直し、�Dコンプライアンス体制の強化、を柱とする「インサイダー取引再発防止策」を公表したところ。


（以上参考；週刊「経営財務」第2870号）
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