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M&Aニュース

                                               2008年6月17日
 


LLCの設立件数は1万社突破、LLPは2,661組合に


 平成18年5月施行の新会社法で認められた日本版LLC(合同会社)の設立件数が1万社の大台を突破したことが、法務省の統計で分かった。また、経済産業省がこのほど公表した民法上の組合の特例であるLLP(有限責任事業組合)の設立件数は、平成19年12月末時点で前年同期の1.5倍の2,661組合に上っている。
 LLCとLLPは米国で広まった組織形態で、国内でも有限責任の事業体として注目を集めている。社員1人で設立でき、法人格を持つLLCは法人課税の対象であるのに対し、組合員2人以上を必要とするLLPは法人格を持たず、構成員課税である等の違いがある。
 法務省の統計によると、平成20年3月末のLLCの設立件数は1万728社で、前年同期の4,968者から約2.2倍に拡大。LLCは法施行から概ね月400社のペースで増えており、平成20年2月末時点で1万282社と初めて1万社を突破した。
 一方、平成19年12月末のLLPの設立件数は前年同期比57.5%増の2,661組合。平成17年8月の制度施行から月100組合前後で増えていたが、平成19年11月以降は月60組合前後にとどまっている。組合員の構成別では、個人のみが65.5%、個人と法人が22.3%、法人のみが12.1%。業種別では@サービス業(64.5%)A卸売・小売業、飲食店(14.2%)B製造業(6.2%)C金融・保険業(4.4%)D不動産業(3.7%)−−−の順だった。




(以上参考;週刊「経営財務」第2872号)
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