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内部統制と組織再編

　内部統制報告制度の導入に伴い、適用対象会社では、それぞれ内部統制の整備・運用を行っている。それは画一的なものではなく、会社によって内部統制の仕組みやそのレベル感は大きく異なる。また、会社によっては、業務プロセスフローを詳細に作り込むなど、膨大な量の書類を作成しているケースもある。
　こうした異なる内部統制の仕組みを持つ会社同士が合併する際には、内部統制の統合も大きな課題となる。それぞれ異なる内部統制を持ち続けたまま内部統制報告制度に対応することも可能であろうが、「内部統制も統合しなければ、合併のシナジー効果は生まれない」（アナリスト）という声もある。
　統合を考えた場合にも、例えば、Ａ社とＢ社で売上処理の仕組みが異なる場合、どちらかの会社に合わせるのか、もしくは中間的な仕組みを作るのかなどの検討が必要になることが考えられる。相手企業に「不備」が存在しないからなどの確認も必要であろう。
　また、合併会社の一方が非上場会社であるような場合、非上場会社側では制度対応への準備が必要になる。一から整備が必要になる。もちろんコスト負担も考慮しなければならない。
　今後、合併などの組織再編を行う際には、当事会社ではお互いに「内部統制」を意識しながら合併等の意思決定をしなければならないかもしれない。



（以上参考；週刊「経営財務」第2872号）
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