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金商法改正法案が成立、課徴金制度見直し

有報の虚偽記載に係る課徴金が２倍に

　「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が６月６日、第１６９回通常国会・参議院本会議で可決・成立した。公布は６月１３日の予定（６月２日現在）。施行は、公布日から６ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日から（一部規定等を除く）。同法案では、課徴金制度等が見直された。金額水準が引き上げられるほか、対象範囲の拡大、加算・減算制度の導入、除斥期間の延長（３年→５年）等が図られている。例えば有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金額は「時価総額の１０万分の３または３００万円のいずれか高い方」（現行）から、「時価総額の１０万分の６または６００万円のいずれか高い方」（改正後）へと２倍に引き上げられる。


課徴金の金額水準をアップ、対象範囲も拡大


　今回の改正において、企業開示に関わるもののひとつが、課徴金制度のあり方。課徴金の算定方法が見直され、金額水準が引き上げられた。主な内容は以下の通りである。

◎有報など継続開示書類の虚偽記載 （現行）時価総額の１０万分の３または３００万円のいずれか高い方 ⇒（改正後）時価総額の１０万分の６または６００万円のいずれか高い方 ◎虚偽記載のある発行開示書類等により、有価証券を取得または売り付けた場合 （現行）募集・売出し総額の１％（株式は２％） ⇒（改正後）２．２５％（株式は４．５％） ◎インサイダー取引 （現行）重要事実公表日翌日終値を基準 ⇒（改正後）公表後２週間の最高値を基準 ◎相場操縦 （現行）違反行為後１ヶ月の売買で確定した損益 ⇒（改正後）１ヶ月の最高値を基準

有報の提出義務違反に監査報酬額の課徴金


　また、課徴金の対象範囲も拡大される。新たに対象となる主な項目と課徴金額は次の通り。

◎継続開示書類の不提出（有報の提出義務違反等） ⇒前事業年度の調査報酬額 （前事業年度の監査がない場合等は４００万円） （四半期・半期報告書の場合はその半額） ◎発行開示書類の不提出（届出をせずに有価証券の募集・売出し等を行った場合等） ⇒募集・売出し総額の２．２５％（株式の場合は４．５％） ◎公開買付届出書の虚偽記載・不提出 ⇒時価総額の１０万分の１ ◎相場操縦のうち仮装売買・馴合売買 ⇒違反行為後１ヶ月の最高値を基準 ◎相場操縦のうち安定操作取引 ⇒違反行為中の平均価額−違反行為後一ヶ月の平均価額

調査前に申し出れば、課徴金は半額に


　過去５年間に課徴金の対象となった者が再度違反した場合、課徴金の額が１．５倍に増額される。一方で、当局の調査前に、以下の違反行為を報告した場合には、課徴金が半額にされる。

• 自己株売買におけるインサイダー取引
• 発行開示書類・継続開示書類の虚偽記載
• 大量保有報告書の不提出